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市内で新たに創業する個人又は創業して間もない中小企業者に対し、事業に対する経費の一部を補助することにより、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
※随時申請を受け付けていますが、予算の都合上、予告なく受付を終了することがあります。
富山市内において航空機産業に参入する事業者を助成します。
（１）航空機産業における人材育成
助成率：対象経費の2/3・助成上限額：500万円
（２）航空機メーカー等が求める試作品の製造
助成率：対象経費の2/1助成上限額：500万円
（３）「JISQ9100」及び「Nadcap」の新規取得
助成率：対象経費の3/1・助成上限額：150万円
事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
公募申請受付期間：2025年10月31日(金)～2025年11月28日(金) 17:00(予定)
※全枠実施予定
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/#business-type
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支援するものです。
◆補助上限額
| 1者あたり | ||
| 従業員数 | 21人以上 | ：2,500万円 |
| 6～20人 | ：2,000万円 | |
| 5人以下 | ：1,500万円 | |
| １連携体あたり | ：10,000万円 |
◆【補助率】
中小企業者 1/2以内
小規模企業者・小規模事業者等 2/3以内
本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
市内で創業される方が、市内金融機関で創業に関する融資を受ける際に富山県信用保証協会へ支払った保証料の一部を助成します。
＜補助額＞創業融資の保証料の3/5
＜上限額＞50,000円
※1事業者1回限り
創業機運を醸成し、市内での創業を促すため、補助金または奨励金を交付します。
※補助金・奨励金のいずれも事業着手前に申請が必要です。
2022年12月30日追記：第４次公募が開始されました。
▼申請受付期間
令和4年12月26日(月)～令和5年2月9日(木) (予定)
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事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等行ってください。
以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
【専門家活用事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3 補助上限：150万円 ※新設
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
◆申請受付期間
・3次公募：2022年10月6日（木）～2022年11月24日（木）17：00まで
・4次公募：2022年12月下旬～2023年2月上旬（予定）
◆採択状況
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 3次公募での採択状況は、以下の通りです。
◆公募期間：
・経営革新事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・専門家活用事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・廃業・再チャレンジ事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
◆採択率
・経営革新：申請 189件 採択107件 採択率56.6%
・専門家活用：申請 408件 採択234件 採択率57.4%
・廃業・再チャレンジ：単独申請 2件 併用申請 27件 採択13件 採択率44.8%
この補助金におけるスタートアップとは、「先端技術や革新的なアイデアをもとに短期間での成長を志向し、経済や社会に新たな価値を生み出すサービスやビジネスを展開する企業、またはその展開を目指す個人」を指します。
・区分Ａ：個人
・区分Ｂ：設立７年以内の法人
・区分Ｃ：設立７年以内かつ１年以上操業実績のある法人
＜補助額＞
起業／立地準備費：上限150万円
指定施設開設費：上限100万円・工事費、事務機器購入費、採用費の1/2
札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター
＜補助金＞
・札幌市内（重点施設・重点地域）
限度額：10億円・取得固定資産課税標準額 20%（※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円）
・札幌市内（上記以外）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外（重点施設・重点地域）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%
