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山口県では、中小企業がおこなうデジタル経営への転換に対する取り組みついて支援をおこなっています。
この事業は、病院におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的としています。
弘前市果樹栽培振興協議会では、優良品種等の導入、生産性向上に向けた園地への転換、農業経営の安定化に向けた複合経営への転換等を図るため、りんご等の果樹の改植・新植、未収益期間に係る栽培管理経費を支援します。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
データやデジタル技術を駆使してビジネスモデルや業務プロセスを進化・変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の重要性は、コロナ禍を経てさらに高まりました。
しかし、設備や技術の導入にはコストがかかるため、思うようにDX推進できない企業も多くあるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、企業がDXを進めるうえで活用できる補助金・助成金を紹介します。
まず、事業者がDXに活用できる補助金・助成金のうち、国が主管しているものを紹介します。
人手不足に悩む中小企業等に対して、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するため、令和5年補正予算から新設されました。
| 機器カテゴリ | 対象業種 | 対象業務プロセス | |
| A | 清掃ロボット | 宿泊業、飲食サービス業 | 施設管理 |
| B | 配膳ロボット | 飲食サービス業、宿泊業 | 配膳・下膳 |
| C | 自動倉庫 | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 | 保管・在庫管理、入出庫 |
| D | 検品・仕分システム | 倉庫業、製造業、卸売業、小売業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
| E | 無人搬送車（AGV・AMR） | 倉庫業、製造業、卸売業、小売業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
| F | スチームコンベクションオーブン | 飲食サービス業、宿泊業、小売業 | 調理 |
| G | 券売機 | 飲食サービス業 | 注文受付 |
| H | 自動チェックイン機 | 宿泊業 | 受付案内、予約管理、請求・支払、顧客対応 |
| I | 自動精算機 | 飲食サービス業、小売業 | 請求・支払 |
出典：中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
本補助金は、中小企業等がIoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を、「カタログ」から選択・導入します。
令和6年3月29日時点では上表のとおり、清掃ロボットや配膳ロボット、券売機、自動チェックイン機などがカタログに掲載されています。
なお、カタログに掲載する省力化支援事業者と機器は、公募期間中に並行して拡充されます。
補助率・補助上限額は、以下のとおり、従業員数によって異なります。
補助率：1/2
補助上限額：
従業員数5名以下 200万円 （300万円）
従業員数6～20名 500万円 （750万円）
従業員数21名以上 1000万円（1500万円）
※賃上げ要件を達成した場合、括弧内の値に補助上限額を引き上げ
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/29891/
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的として新設された補助金です。
以下の要件を満たす場合、最大50億円が補助されます。
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
最先端の機械や省力化できる機械の購入、ソフトウェアの購入や情報システムの構築などに使えます。
補助率：1/3以内
補助上限額：50億円
参照：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 公式HP
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/29890/
物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るものです。
補助率：1/2
補助額：
システム構築・連携 1社あたり：2,500万円
DX機器導入 1社あたり：1億1,500万円
※システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことを条件とする
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/33178/
物流効率化のための設備・システム投資を応援する事業です。以下、2つの事業に分かれます。
①荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
②自動配送ロボット導入促進実証事業
事業ごとに対象事業、対象経費、補助額等異なります。
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。
補助率：中小企業等 2/3以内、中堅企業等 1/2以内
補助上限額：中小企業等 1億円、中堅企業等 5億円
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行います。
補助率：大企業 1/3以内、中小企業 2/3以内
補助上限額：大企業 4,000万円、中小企業 8,000万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/33284/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/29894/
| 枠/類型 | 通常枠 | インボイス枠（インボイス対応に活用可能） | 複数社連携IT導入枠 | セキュリティ対策推進枠 | ||||||
| 電子取引類型 | インボイス対応類型 | |||||||||
| 補助 事業者 |
中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 | 中小企業・小規模事業者等 | |||||||
| 補助額 | 5万円～ 150万円未満 |
150万円～450万円以下 | インボイス制度に対応した受発注ソフト | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 |
（1）インボイス枠インボイス対応類型の対象経費（左記同様） （2）消費動向等分析経費（※1）（上記（1）以外の経費）50万円×参画事業者数 （3）事務費・専門家費補助上限：200万円 |
5万円～100万円 | ||
| ～350万円 | 50万円以下 | 50万円超 ～350万円 |
～10万円 | ～20万円 | ||||||
| 補助率 | 1/2 | 2/3 | 1/2 | 4/5・3/4 （※2） |
2/3 |
1/2 | （1）インボイス枠インボイス対応類型と同様（2）・（3）2/3 | 1/2 | ||
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 | クラウド利用料（最大2年分） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費 | サイバーセキュリティサービス利用料（最大2年分）（※4） | ||||||
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
令和6年1月30日からIT導入補助金2024として、一部申請枠の名称・補助率が変更となりました。（上図赤字箇所）
事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されたITツール（ソフトウェア、サービス等）のほか、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
インボイス枠（インボイス対応類型）において、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象となる一方、インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作・ECソフト導入は対象外となります。
公表されている採択事例のうち、主なDX事例を紹介します。
＜事例1＞
| 会社所在地 | 東京都渋谷区 |
| 業種 | 金融業 |
| 従業員数 | 20名程度 |
| 事例概要 | クラウド会計ソフト導入によって、勤怠管理をはじめ経費精算などバックオフィス業務を効率化。遠隔でも作業可能な体制を整え、全社的にリモートワーク体制が定着。 |
＜事例2＞
| 会社所在地 | 東京都新宿区 |
| 業種 | 卸売業 |
| 従業員数 | 10名程度 |
| 事例概要 | 通販管理業務の受注処理から伝票発行、販売管理までトータルでDX化するITツール導入で、業務効率化と売上アップを実現し、経営戦略を強化。 |
参照：IT導入補助金2024 公式HP ITツール活用事例
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
| 枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 | |
| 省力化 （オーダーメイド）枠 |
5人以下 750万円（1,000万円） 6～20人 1,500万円（2,000万円） 21～50人 3,000万円（4,000万円） 51～99人 5,000万円（6,500万円） 100人以上 8,000万円（1億円） |
1/2※ 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円 を超える部分は1/3 |
|
| 製品・サービス 高付加価値化枠 |
通常類型 | 5人以下 750万円（850万円） 6～20人 1,000万円（1,250万円） 21人以上 1,250万円（2,250万円） |
1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例 2/3 |
| 成長分野進出類型（DX・GX） | 5人以下 1,000万円（1,100万円） 6～20人 1,500万円（1,750万円） 21人以上 2,500万円（3,500万円） |
2/3 | |
| グローバル枠 | 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | 1/2 小規模 2/3 |
|
➡大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額 年平均成長率＋6%以上等）に対して、補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ （申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）
出典：ものづくり補助金補助金 公式HP 公募要領（18次締切分）概要版
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するために取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する制度です。
同補助金は、令和5年度補正予算実施分から申請類型が再編されました。ただし、令和6年4月以降に19次公募が行われる予定ですが、これまでの内容から大幅に変更される可能性が高いため、申請検討される際は必ず公募要領をしっかりと確認のうえ、ご検討ください。
全枠共通
・機械装置、システム構築費（必須）
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
グローバル枠のみ
・海外旅費
・通訳、翻訳費
・広告宣伝、販売促進費
DXに関する対象経費として、「専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費」や「クラウドサービスの利用に関する経費」などが挙げられます。
公表されている採択事例のうち、主なDX事例を紹介します。
＜事例1＞
| 会社所在地 | 北海道網走市 |
| 業種 | 製造業 |
| 従業員数 | 10～20名程度 |
| 事例概要 | ＤＸと連動する先端設備を導入して生産性を向上させる鉄工所事業 |
＜事例2＞
| 会社所在地 | 埼玉県ふじみ野市 |
| 業種 | 製造業 |
| 従業員数 | 180名程度 |
| 事例概要 | 日本初の袋結束機による生産性向上！９２年続く菓子製造会社が、職人技をＤＸにより自動化！ |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | |
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4） |
|
| 特別枠 | 賃金引上げ枠 | 200万円 | |
| 卒業枠 | 200万円 | ||
| 後継者支援枠 | 200万円 | ||
| 創業枠 |
200万円 |
||
※別途、災害支援枠あり
出典：小規模事業者持続化補助金 公式HP ＜第15回＞ガイドブック
持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取組を支援するもので、令和6年3月14日まで第15回公募が行われました。
続く公募情報については、令和6年4月時点では未公開です。
本事業でインボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せされるため、最大250万円が補助されます。（申請枠による）
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費 が対象経費となります。
DXに直接関連する可能性のある経費として、「①機械装置等費：補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等」」「③ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費」等が挙げられます。
公表されている採択事例のうち、主なDX事例を紹介します。
＜事例1＞
| 所在地 | 静岡県浜松市 |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員数 | 2～10名程度 |
| 補助事業名 | 外国人労働者の派遣事業拡大と社内ＤＸ化による事務手続きの簡略化 |
＜事例2＞
| 所在地 | 沖縄県那覇市 |
| 従業員数 | 5名程度 |
| 補助事業名 | 接客のＤＸ化によりコスト圧縮と新たな中古車市場への参入！ |
出典：小規模事業者持続化補助金 採択者一覧（第13回受付締切分）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
特定求職者雇用開発助成金には、以下の2つの助成メニューがあります。
（1）成長分野
（2）人材育成
このうち、いずれもDXに関連する内容ですので紹介します。
プログラマー、システムエンジニアなど専門的職業の業務に従事させる事業主が、就職困難者（障害者、高齢者、母子家庭の母、就職氷河期世代など）を継続して雇用する労働者として雇い入れ、職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
このため、DXを推進する際の人材確保に活用できる助成金と言えます。
就職が困難な方（未経験職種への就職を希望する方）を「採用」し、人への投資促進コース (高度デジタル人材等訓練)、 事業展開等リスキリング支援コース といったeラーニング・通信制などの訓練を行い、「賃金引上げ」を実現する場合に助成するものです。
このため、DXに携わる人材の育成に使える助成金となります。
参照：厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9821/
公表されている採択事例のうち、主なDX事例を紹介します。
＜事例1＞
| 所在地 | 東京都台東区 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 従業員数 | 45名程度 |
| 事業計画名 | ＡＩによる建築設計図の自動解析・自動生成でボリュームチェック業務をＤＸ化 |
＜事例2＞
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 従業員数 | 400名程度 |
| 事業計画名 | 農業ＤＸ化に資する業務統合型パッケージ製品の開発事業 |
出典：事業再構築補助金 第11回公募 補助金交付候補者の採択結果（製造業）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
続いて、事業者がDXに活用できる補助金・助成金のうち、各自治体が主管しているものを紹介します。
都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練を実施する際に係る経費を助成します。
本補助金は、令和4年度に新規事業として公募開始されたものです。
・助成対象となる訓練の受講料
・教科書代、教材費
・eラーニング実施に係るID登録料、管理料等
・訓練に付随するヒアリング料等
助成率：2/3
助成上限額：64万円/事業者
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5857/
ＤＸによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に補助を行うものです。
生産性向上※に資する以下の経費が対象となります。
① 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
③ ①又は②の導入に直接必要な運搬・据付に要する経費
※省人化（業務効率化）、生産量の増大等
補助率：1/2以内
補助上限額：500万円（下限額：100万円）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/30644/
物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援するものです。
①-1. 外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組み
①-2. 継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み
②DX：デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る事業で、事業完了後１年以内に、労働生産性が３％以上向上することが見込まれるもの
③GX：二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後１年以内に事業場単位又は会社全体で炭素排出量を１％以上削減することが見込まれるもの
上記②の場合、
補助率：中小・組合 １/２、小規模 ２/３
補助上限額：500万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/31246/
電力・ガス・食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与等の増額を行う県内中小企業者等のデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取り組みを支援します。
令和6年2月29日の1次公募締切以降、毎月末（土日祝日はその前日）17:00が締切です。本補助金には、以下2つの申請枠があり、対象事業が異なります。
| 申請枠 | 対象事業 |
| 一般枠 | 生産性向上に資するITツールの導入や活用のために必要となるインフラの整備等の事業 |
| デジタル化加速枠 | より高度なデジタル化事業 ①デジタル技術を用いて製品又はサービスの開発、ビジネスモデルの変革等の新たな付加価値を生み出す事業 ②全社計画のもと、BPRやシステム間連携を通じて業務プロセスを変革する事業 |
いずれの枠もソフトウェア経費、ハードウェア経費、導入支援経費酬・委託料が対象経費となりますが、デジタル化加速枠のみ、機械装置も対象となります。
補助率：1/2～2/3
補助上限額：450～1,000万円
※補助率・補助上限額は、申請枠による
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/10048/
広島県内で勤務する従業員等を対象にデジタル化やＤＸの推進等に必要な新たな知識やスキルの習得と目的としたリスキリングを行う際に、人材開発支援助成金を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する事業に要する経費の一部を補助するものです。
※厚生労働省所管の「人材開発支援助成金」を活用の際に、社会保険労務士等へ支払われる経費の一部を広島県が補助する制度です。
訓練実施計画届提出及び支給申請届提出の業務について社会保険労務士等に支払った報酬のうち次の経費
・広島労働局へ申請する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費
・広島労働局への代行申請に要する経費
【リスキリング推進宣言企業】
補助率：4/5
補助限度額：50万円
【その他の企業】
補助率：1/2
補助限度額：25万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/11351/
生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための人材育成費、導入費が対象です。
・人材育成費：
-デジタルに関する講座受講経費（必須）
・導入費：講座受講にあわせてIT機器またはデジタルツール等を導入するための経費
補助率：2/3
補助上限額：100万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/12884/
この記事では、企業がDXを進めるうえで活用できる補助金・助成金を紹介しました。
DXは今後、生産性向上や人手不足解消のカギとなる取り組みです。実施検討の際は、ぜひ、補助金の情報も参考にご検討ください。
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「補助金・助成金を活用したい。でもどんな補助金・助成金があるかわからない。」そういったお話をよく伺います。
これには、各省庁や自治体が、様々な補助金・助成金を出しており、情報が一元化・整理されていないことが背景にあります。
本ガイドでは、補助金・助成金の全体像をまとめました。複雑な情報をできるだけシンプルにお伝えするために、ポイントを絞り、わかりやすく情報をまとめています。
また、補助金・助成金は政策の実現に向けた施策であるため、政策と紐づけて読み解けるようにしています。
補助金・助成金の自社での活用や、顧客企業での活用に課題を抱えていらっしゃる方は、ぜひ参考にしてください。
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✅令和6年度・令和5年度補正予算 予算編成の基本方針
✅各省庁予算のポイント
（経産省・環境省・国交省・厚生省・農水省）
✅省庁別おすすめ・注目補助金
✅税制改正のポイント
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[su_accordion][su_spoiler title="なぜ情報を入力しなければいけないのですか？" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]ダウンロードの際にお客さまの情報をご提供いただくのは、お客さまのニーズに合わせてウェブサイトをパーソナライズし、お客さまの役に立つ情報を提供すること、お客さまがご興味をお持ちになりそうな情報をEメールなどでお送りすること、また、お客さまにとって価値があると思われるご案内をお送りすることを目的としております。補助金クラウドでは、お客さまの個人情報を常に安全に管理いたします。当社のプライバシーポリシーは、こちらのページでご覧いただけます。[/su_spoiler]
[su_spoiler title="本当に無料で利用できますか？" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]もちろん無料でご利用いただけます。当社の提供する情報がお客さまのお役に立てば幸いです。今後、補助金に関する疑問が生じた際は、ぜひ当社までお問い合わせください。[/su_spoiler]
【データの利用について】
・当調査結果の内容及び結果に関する著作権は、当社に帰属いたします。
・当調査結果を掲載する際は、必ず弊社（info@stayway.jp)までご連絡頂き、下記2点を明示くださいますようお願いいたします。
明示①：クレジット
専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウド」調べ ／専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウド」によると～
明示②：URLへのリンク
https://biz.stayway.jp/hojyokin/12457/
・当資料の第三者への有償提供及び無断での複写・複製・転載・要約・改変等を禁止いたします。
・当資料は情報の提供を目的としており、データの正確性・確実性・信頼性及び有効性等について、保証するものではありません。
・利用者は、自己の責任において当調査結果を利用するものとし、当社は、当資料の利用に関して一切の責任を負いません。
小牧市では犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するために、市内の自宅や店舗等に実施した防犯対策について、購入及び設置にかかった費用の一部を補助します。
1世帯又は1施設の上限額は10,000円。
碧南市では地域の防犯活動の一端を担う防犯カメラを設置しようとする者に対し、その設置費用の一部を支援することにより、地域の防犯意識の向上と安全・安心なまちづくりの発展に寄与することを目的とします。
西尾市では、野生イノシシ等（鳥類を除く）による農作物の被害を防止する防護柵の設置費用を一部補助します。
・補助額
防護柵購入金額の3分の1以内で、補助金の上限額は50，000円です。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
サーバーセキュリティ対策は、会社の資産、そして社会的信頼を守るため、サイバー攻撃と呼ばれる悪意のあるウイルスやハッキングなどからシステムやデータを守る取り組みです。
外部からのサイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していて、重要な情報が外部に漏れたり、データが壊されたりすることがないよう、対策の重要性が高まっています。
そこでこの記事では、企業がサイバーセキュリティ対策に活用できる補助金・助成金を6つ紹介します。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する制度です。
本制度の複数ある申請類型のうち、「セキュリティ対策推進枠」では、サイバーセキュリティ対策として使用するサービス利用料が補助対象経費となります。
具体的には、マルウェア感染や不正アクセスなどのサイバーインシデントによるリスク低減を目的に、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際に最大2年分のサービス利用料が補助されます。
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、サイバーインシデントの有無の監視、問題発生時に地域のIT事業者等による駆け付け、インシデント発生時にかかるコストの補償などをワンパッケージとして安価に提供するものです。
補助率：サービス利用料の1/2以内
補助上限額：100万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
自治体が主管する補助金のうち、東京都が主管する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、申請要件が厳しくなく、助成額が比較的高額であることから、サイバーセキュリティ対策を行う都内事業者の方におすすめの助成金です。
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
申請要件として「IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している」ことが求められますが、上図のとおり大きく3ステップで完了できます。
コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）やシステムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）が対象経費となるため、セキュリティ対策を実施する場合は申請をご検討ください。
助成率：助成対象経費の1/2以内
助成額：1,500万円（下限額 10万円）
※標的型メール訓練に関しては別途規定
参照：公益財団法人 東京都中小企業振興公社 サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請案内
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1452/
本補助金は、鳥取県内の中小企業によるテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進することを目的としています。
「通常コース」と「早期導入支援コース」から成り、対象事業や対象経費が異なります。
「通常コース」は県内中小企業者が専門家の伴走支援を受けながら実施するテレワーク等の導入を支援するもので、専門家による伴走支援の内容には、テレワーク等の運用に必要な規程類やルール（情報セキュリティポリシー、就業規則、在宅勤務規程等）の整備が含まれます。
なお、「早期導入支援コース」には専門家による伴走支援は不要とされています。
| 補助率 | 補助上限額 | |
| 通常コース | 補助対象経費の1/2 | 50万円 |
| 早期導入支援コース | 補助対象経費の1/3 | 20万円 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8391/
本補助金は、鳥取県内の中小企業者等によるサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的としています。
「1．体制整備支援」「2．技術対策支援」に分けられるうち、「1．体制整備支援」では情報セキュリティポリシー策定及び人材育成を行うための専門家派遣経費が補助対象となります。
申請要件として、啓発セミナーを受講した者が所属する事業者であること、IPA（情報処理推進機構）がホームページ上で公開している情報セキュリティ研修動画を視聴すること、サイバーセキュリティに関する人材育成（サイバーセキュリティ研修の受講、サイバーセキュリティに関する資格取得支援など）に取り組む事業者であることなどが求められます。
| 補助率 | 補助上限額 | |
| 体制整備支援 | 3/4 | 30万円 |
| 技術対策支援 | 1/2 | 30万円 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9949/
本補助事業は、中小企業のセキュリティレベル向上を目的として、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援するものです。セキュリティ対策に関する機器設備費が補助対象となります。
補助率：1/2
補助上限額：50万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/13353/
子育て世帯の仕事と子育ての両立支援やワーク・ライフ・バランスの向上を目的に、法人がテレワーク拠点施設を開設する際に要する費用に対して交付する補助金です。
テレワーク拠点施設の開設時にかかる、以下の費用が対象経費となります。
また補助対象となる施設の要件として、「常時、10名以上がテレワークを実施することが可能な設備を整備すること」「利用者の情報漏洩等に対するセキュリティが確保されたものであること」などが挙げられています。
補助上限額：100万円
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/13972/
今回は、企業がサイバーセキュリティ対策に活用できる補助金・助成金を6つ紹介しました。
サイバーセキュリティ対策は企業にとって自社の情報を守るだけでなく、社会からの信頼を守るためにも不可欠な取り組みです。
対策実施を検討中の場合は、ぜひ、補助金・助成金を活用し、健全な事業運営にお役立てください。
市内中小企業に対して、その事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業等の振興を図ることを目的とする。
