滋賀県大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的としています。
・補助対象経費(消費税等相当額は除く。)の2分の1に相当する額。ただし、100千円を上限とする。
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を操業開始日から3年を経過するまで補助します。
補助率
- 建物・機械設備等の賃借料: 20%(3年間)
- 通信回線使用料: 20%(3年間)
- 新規常用雇用者(情報関連技術者)の人材育成費:50万円/人・年(3年間)
※本制度は令和4年度で公募終了しております。令和5年8月時点で、新たな募集予定はございません。
スタートアップや中小企業の多くは、人手不足や人材確保に大きな課題と悩みを抱えています。
こうした状況改善を支援し、大企業の若手・中堅人材を採用・活用するために設定されているのが「スタートアップチャレンジ推進補助金(スタチャレ)」です。この支援制度について解説します。
事業の目的
前述のとおり、イノベーションの担い手であるスタートアップ(新規起業)や中小企業の多くは、その成長過程において、人材や経営資源を十分に確保できずに苦しんでいます。
一方で、大企業でもまた、優秀な人材は確保しているものの、自社の従業員に新規事業を機動的に動かす機会を十分に提供できないことが大きな課題となっています。
こうしたスタートアップと大企業それぞれが抱える課題を解決するのが、スタートアップチャレンジ推進補助金です。
スタートアップチャレンジ推進補助金は、スタートアップや中小企業の人材不足解消と大企業の若手・中堅人材への成長機会の提供を主な目的としています。
この事業では、大企業から意欲ある若手・中堅がスタートアップへ派遣され、戦略立案や事業提携、海外展開、組織整備といった課題解決の経験を積むことで、社員が成長機会を得ることができ、その一方、スタートアップ企業は人材不足を解消することが可能となります。
参照:経済産業省
補助対象者と支援の枠組み
スタートアップチャレンジ推進補助金には、下記に示す4つ(類型A~D)の枠組みがあり、それぞれ対象者が異なります。
以下に解説します。
類型A:武者修行・人材育成型
武者修行・人材育成型は大企業向けの枠組みで、従業員300人以上の大企業等が補助対象事業者に定められています。
大企業からスタートアップへ人材を出向させる際に、大企業が仲介事業者(認定サービス提供事業者)へ支払う人材育成費用が補助対象となります。
2022年10月末まで公募が行われています。
類型B:スタートアップ採用支援型
スタートアップ向けの枠組みで、補助対象者は従業員300人未満のスタートアップが中心です。
大企業に所属する個人を、転職や副業・兼業などで獲得する場合に、スタートアップが仲介事業者に支払うマッチング費用が補助対象になります。こちらも2022年10月末まで公募が行われています。
類型C:人材直接受入型
人材直接受入型も従業員300人未満のスタートアップ等が補助を受けられるスタートアップ向けの枠組みです。
仲介事業者が不要な関係性にある大企業とスタートアップの間で、人材の出向などが行われる際にスタートアップ側が支払う出向負担金等の一部が補助されるものですが、既に公募は終了しています。
類型D:人材プール形成型
仲介事業者向けの枠組みで、補助対象者は認定サービス提供事業者に指定された仲介事業者です。
大企業に所属する個人が、実務経験のために主に無償でスタートアップ等に派遣される際、その派遣を取り持つ仲介事業者が負担する運用費用の一部が補助されますが、こちらも既に公募は終了しています。
支援の概要(公募中のもの:類型B中心)
2022年8月時点で、類型Cと類型Dは一旦公募が終わっており、類型Aについては大企業が対象となるため、ここでは類型B(スタートアップ採用支援型)について詳しく解説します。
要件
応募に必要な要件は次のとおりです。
- 補助事業期間中に、勤続期間を3ヶ月以上確保できていること。
- 新規事業開発に関する実務および意思決定に関わる機会の提供について、認定サービス事業者の意見を踏まえて検討すること。
- 認定サービスを利用すること。
申請受付期間
2022年7月~10月(予算が無くなり次第終了)
申請手順
類型Bの申請までの流れは下記のとおりです。ただし、認定サービスによって異なることもあるため、事前に認定サービス事業者に確認することが重要です。
- 認定サービスを検討、事業者への問い合わせ
- 認定サービス事業者と基本契約およびサービス登録
- 候補者を交えて面接・マッチング
- 認定サービス事業者へ人材内定を行う
- 本事業を運営する一般社団法人社会実装推進センター(略称 JISSUI)へ交付申請
- JISSUIの審査を経て、交付が決定
- 勤務開始日が確定、請求書発行
- 勤務開始(3ヶ月以上の勤続と料金支払いが行われる)
- JISSUIへ実績報告
- JISSUIによる確定検査
- JISSUIから補助金支払い
なお、補助対象経費の対象になるのは「交付決定を受けた日以降に勤務開始および料金支払いが行われるもの」に限定されるため、原則として1~2週間の審査期間を考慮し、余裕を持ったスケジュールを調整することが望ましいです。
参照:JISSUI
補助対象経費
補助対象事業者によるスタートアップチャレンジの実施に関する、下記の経費を対象とします。
- 費目:認定サービス利用費
- 概要:認定サービスの利用にあたって、事業者に支払う費用
- 費用例:
転職エージェントサービス利用費
副業マッチングサービス利用費
プロボノ研修サービス利用費 など
補助率・上限額
スタートアップが大企業から人材を獲得する際に、仲介事業者に支払う認定サービス利用費における補助率と補助上限額は次のとおりです。
- 補助率:2/3以内
- 補助上限額:500万円/事業者
採否決定
2022年7月以降随時
なお、申請は2022年10月まで受け付けられる予定ですが、予算がなくなり次第終了となるため、活用を検討する場合できるだけ早く手続きを進めることがポイントです。
認定サービスについて
認定サービスとは、大企業とスタートアップの環境やカルチャーのギャップをスムーズに埋められる優良サービスとして、第三者委員会から認められたものを指します。本事業で補助対象になるのは、認定サービスを利用した場合の利用費のみです。
なお、認定Bを利用する場合は、以下の認定サービス事業者一覧に基づき、利用したい認定サービスの事業者に問い合わせを行い、本事業を活用して大企業の人材を採用・活用したい旨を伝ることとなります。
認定サービス事業者一覧
認定サービス事業者の一覧は下表のとおりです。
No. | 事業者名 | 認定サービス名 |
1 | 株式会社アマテラス | アマテラス |
2 | 株式会社RDサポート | RDサポート(正社員転職) |
3 | 株式会社RDサポート | RD LINK(理系エキスパートシェアリングサービス) |
4 | エッセンス株式会社 | プロパートナーズサービス |
5 | エッセンス株式会社 | リクルーティングサービス |
6 | 株式会社キープレイヤーズ | KEYPLAYERS for startup |
7 | 株式会社コーナー | CORNER |
8 | スローガン株式会社 | Goodfind Career |
9 | スローガン株式会社 | G3 |
10 | パーソルイノベーション株式会社 | lotsful(ロッツフル) |
11 | 株式会社マイナビ | スキイキ |
12 | 琉球ミライ株式会社 | ふるさと兼業(沖縄) |
13 | 株式会社ローンディール | レンタル移籍 |
14 | One Work株式会社 | 人材紹介サービス |
問い合わせ先(事務局)
一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI)
メール:su-hr@jissui.or.jp
電話:03-6435-8962
採択状況
事務局(JISSUI)に確認したところ、現在スタートアップ・中小企業が応募可能な類型Bについては、概ね20社程度の申請を採択しており、予算枠はまだ余裕がある(*)とのことです。
(*)8月19日付けで同事務局が公表したデータによれば、同日時点での予算残高は52,980,004円(下記参照)となっています。
なお、申請額の規模は10万円程度から数百万円程度と非常に幅が広いとのことで、単純に予算上限枠500万円を予算残に当てはめれば理論上は10社程度の採択となりますが、案件規模の大小を勘案すれば、それ以上多くの採択が見込まれます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6555/
最後に
スタートアップチャレンジ推進補助金の目的・概要と募集状況について詳しく解説しました。
人材不足を課題とするスタートアップ等の経営者の方は、ぜひこの支援事業を活用して、大企業の人材を採用・活用することをお勧めします。
なお、本事業は予算がなくなり次第終了する補助金なので、申請の準備は早めに進めることがポイントとなります。
釧路市では介護サービス事業者が、元気高齢者や再就職を希望する方などの地域人材を、直接介助以外の補助業務に従事する介護助手(ケアサポーター)として雇用することで、介護職の業務の見直し等を行う取込みを支援し、介護職員の負担軽減や地域人材の介護職場への参入を促進することを目的としています。
【補助額】
ケアサポーター1人あたり 最大12万円※1施設2人分まで
苫小牧市では本事業により、企業が行う人材確保への支援や雇用環境改善による離職防止などを図り、雇用機会の創出と雇用の安定化を目的とします。
以下、4種補助金すべて併用可能です。
★昨年度からの変更点があります。要綱・要領をご確認ください。
① 職場環境改善事業
従業員の職場定着率向上を目的としての、労働環境改善の設備投資へ補助します。
※募集期間:令和6年4月1日(月)~5月31日(金)
② 人材確保支援事業
就職セミナー等への出展費用を補助します。
※募集期間:令和6年4月1日(月)~ 先着順、予算無くなり次第終了
③ 事業拡大・販路拡大支援事業
事業者向け展示会への出展費用を補助します。
※募集期間:令和6年4月1日(月)~ 先着順、予算無くなり次第終了
④ ゼロカーボン推進支援事業
ゼロカーボン実現に係る設備投資の費用を補助します。
※募集期間:令和6年4月1日(月)~ 先着順、予算無くなり次第終了
本事業を通じて、地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続していくことを促し、ひいては地域の共通課題である若者人材の流出を防止・流入を促進することを目的とします。
民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、業界団体、経営支援機関等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援します。
補助率:1/2・上限金額:600万円
ゼロエミッション(zero emission)とは、環境を汚染したり、気候を混乱させたりする廃棄物を排出しないエンジンやモーター、仕組みや、エネルギー源を指す言葉です。
東京都では、ゼロエミッション東京を実現するため、都内に集積するエネルギー・環境系の企業が有する課題を解決へと導き、企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発の加速化を支援する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を実施しています。
令和4年度の支援対象事業者の募集について詳しく解説します。
事業の目的
都内で事業を行っている多くのエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業は、脱炭素事業に取り組む一方、それぞれが特有の課題(多額の研究開発費用・長期間にわたる実証・ステークホルダーの確保など)を抱えています。
本事業は、事業会社とのオープンイノベーションの促進により、エネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が事業会社から出資、販路・人材・ブランド等の提供を受けることで、各社が抱える課題解決に導き、ゼロエミッションに向けた技術開発を加速化させていくことを目的とします。
参照:東京都
事業の概要
本事業の概要について解説します。
補助対象となる技術開発テーマ
支援対象テーマは「ゼロエミッション東京戦略」に定められた以下の9分野の実現に資するものとなっています。
1 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
- 再エネ発電
- VPP
- エネルギーシェアリング
- 自家消費促進 等
2 水素エネルギーの普及拡大
- 水素の製造・貯蔵・運搬
- 再エネ由来水素
- 燃料電池 等
3 ゼロエミッションビルの拡大
- エネルギーマネジメント
- 省エネ
- 低消費電力
- AI・IoT
- ネットワーク
- スマートホーム 等
4 ゼロエミッションビークルの普及促進
- EV/PHEV
- 充電インフラ
- 電動モビリティ
- パーソナルモビリティ
- MaaS
- 自動運転
- バイオ燃料 等
5 3Rの推進
- リユース・リデュース・リサイクル
- 環境配慮設計
- 資源循環
- バイオマス利用 等
6 プラスチック対策
- 代替素材
- プラスチック処理熱回収
- 水平リサイクル
- 海洋プラスチック除去 等
7 食品ロス対策
- 需給調整・マッチング
- 食品保存・加工
- CO2排出量の少ない食品製造プロセス
- 食品残渣の再生・転換 等
8 フロン対策
- ノンフロン
- フロンの安全な利用・回収・廃棄 等
9 適応策の強化
- 気候変動の予測やリスク評価
- 防災(豪雨・台風・暑さ対策)
- 自然環境(森林・水・海・生態系)の保全・利用 等
支援対象事業者
支援対象事業者は、以下の(1)(2)かつ、募集要項に定める諸要件を全て満たすベンチャー・中小企業となります。
(1)基準日(令和4年6月1日)現在、次の1または2に該当していること
- 引き続き1年以上事業を営んでおり、かつ、都内に本店又は支店があること
- 都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
(2)申請日時点で、次の1および2に該当するプロジェクトを組成していること
- 事業会社等から平成30年4月1日から令和4年12月末日までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
- 事業会社等から令和3年4月1日から令和4年12月末日までに販路・人材・ブランド等の提供を受けること
参照:募集要項
支援期間
支援期間は令和5年1月1日から最長3年3か月となっています。
補助率・補助限度額
補助率および補助限度額は次のとおりです。
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助限度額
初年度:6千万円
次年度以降:1億8千万円
補助金上限額:最大6億円
下限額:1億5千万円
採択予定件数
採用予定件数は、前年度(令和3年)同様、2件の見込みです。
事業スキーム
事業スキーム概要は下表に示すとおりです。
事業スケジュール
事業スケジュールは下記のとおりです。
申請
募集期間:令和4年5月30日(月)~令和4年9月30日(金)
申請書受付:令和4年9月26日(月)~令和4年9月30日(金)
(注)令和4年9月22日(木)までに申請予約が必要です。
審査
一次審査(書類審査):令和4年10月下旬
二次審査(面接審査):令和4年11月下旬
総合審査会審査:令和4年11月下旬
補助事業者決定(交付決定)
令和5年1月
事業実施
事業完了後
事業実施結果報告:補助事業完了の翌年度事業から5年間
※事業実施期間中は、半期毎(初年度は年度末のみ)に事業の進捗状況に係る評価書を作成し、事務局のホームページで公表されます。
問い合わせ先(事務局)
「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」事務局
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
E-MAIL:info@zero-emission.tokyo
TEL:03-6896-1622(平日午前9時から午後5時まで)
採択状況
令和3年度採択事業者(2社)は下記のとおりです。
①エクセルギー・パワー・システムズ株式会社(文京区)
申請テーマ:MW級パワー型蓄電池・燃料電池ハイブリッドシステム
②株式会社REXEV(千代田区)
申請テーマ:EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業
今回も前回同様2社採択の予定ですが、前回の応募件数や採択率については非公開で、確認できませんでした。
ただし、採択件数が少ないこと、また取り組みテーマも該当する業界などが限定されていることから、それほど多数の応募はないものと思われます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5974/
まとめ
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業について詳しく解説しました。
日々、脱炭素事業に取り組む、都内の多くのエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業は、この補助金を有効に活用することで、自社の事業継続・拡大に是非役立てていただきたいものです。
千代田区内に居住している障害者(身体・知的・精神障害)を雇用している事業者に対して、援助金を支給します。
1か月の援助金として、13日以上勤務すると20,000円、8日から12日勤務すると17,000円を支給します。
公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に選定されたことを受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者向けの補助金 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募を実施しています。
これについて詳しく解説します。
事業の目的
この補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を図り、(エネルギー起源)二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
事業の実施により、(エネルギー起源)二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請事業者は、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示する必要があります。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告することも求められます。
補助対象事業
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」は下記に挙げる2つの事業で構成されます。
①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(略称:自立)
②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業(略称:機器支援)
参照:公募要領
基本的用件
事業に応募するための基本的用件は次のとおりです。
- 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されており、利害関係者との調整が図られ事業実施が確実であること
- 事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること(地方公共団体以外が応募する場合)
補助率・補助上限額・補助期間
それぞれの事業概要・補助率および補助上限額・補助期間は次のとおりです。
①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
補助率
- 指定都市以外の市町村(地方自治法第252条19第1項):2/3
- 上記指定都市または特別区(第281条第1項):1/2
- 中小企業(中小企業基本法第2条第1項):2/3
- 3以外の民間企業:1/2
- 上記以外:1/2
補助上限額
2億円
補助事業期間
2年度以内
*令和4年度の補助事業の実施期間:交付決定の日から令和5年2月28日まで
②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業
補助率
①と同様
補助上限額
- 製造・貯蔵・供給分野:2億円
- 利用分野:1億円
補助事業期間
①と同様
事業に関する事項(補助事業者・共同実施)
事業の実施にあたり、補助事業者および共同実施について定められています。
補助事業者
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に関する補助事業の実施にあたっては、事業を行う法人(間接補助金の執行団体)の選定が必要となりますが、今回環境省によって28機関が採択されました。
なお、補助金の応募を申請できる事業者は次に挙げるとおりです。
- 民間企業(リース・レンタル事業者を含む)
- 地方公共団体
- 独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第1項に規定)
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 法律により直接設立された法人
- その他環境大臣の承認を得て財団が認める事業者
詳細は下記URLをご参照ください。
参照:環境省
共同実施
この補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が上記の補助事業者に規定する法人・団体に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうちの1者が補助金の応募を行い、交付の対象者となる代表の事業者となり、他の事業者を共同事業者とします。
代表事業者は、事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業の全部または一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行う必要があります。
採択方法
一般公募を行い、採択します。
応募者から提出された実施計画書について、一次審査および二次審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
一次審査(要件等の確認審査)
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となることがあります。
二次審査(審査基準による審査)
一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
審査項目
①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
- 事業のモデル性、実証性、効率性
- 災害時における自立性
- 防災拠点としての位置付け
- 電力・熱供給システムのピークシフト効果
- 二酸化炭素排出抑制効果・削減コスト
- 事業の実施体制
- 設備の維持管理体制
- 資金計画
②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業
- 事業の波及効果
- 事業のモデル性、実証性
- 再エネ等由来水素の活用率
- 二酸化炭素排出抑制効果・削減コスト
- 事業の実施体制
- 設備の維持管理体制
- 資金計画
補助事業の採択と応募者に対する通知
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、応募者に対して採択結果の通知を行います。
採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載される予定です。
公募期間
令和4年5月26日(木)~令和4年8月31日(水)18時まで
問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
問い合わせメールアドレス:suiso_ask@heco-hojo.jp
TEL:011-206-1573(9時30分~18時)
気になる採択状況
気になる採択状況ですが、事務局に問い合わせたところ、次のような採択状況となっています。
- 令和2年:採択社数30(内訳:車両13、自立4、保守13)
- 令和3年:同30(車両11、自立3、保守回収16)
今回も同水準の採択を見込んでおり、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」とのことです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5844/
最後に
令和4年度・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について詳しく解説しました。
該当する事業者は、是非この機会を利用して応募し、自社事業拡大のために活用いただきたいと思います。
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
例:季節トライアル雇用を実施した場合
常用雇用に移行した日から起算して6か月の期間に支払った賃金の1/2の額から、試行雇用(トライアル雇用)を行うことによって支給された「トライアル雇用助成金」の額を減額した額(上限額71万円)
:新分野進出を実施した場合
事業所の設置・整備に要した費用の1/10(上限額500万円)が、1年ごとに3回支給されます。