鳥取県内中小企業者等に対し、働きやすい職場づくり・生産性向上(働き方改革)に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用又は複業人材(兼業・副業を含む)の活用を支援し、県内中小企業者の働き方改革の取組促進を図ることを目的としています。
・基盤づくり支援型 補助金限度額:500千円、補助率:2分の1
・育児・介護休業取得支援型 補助金限度額:300千円、補助率:3分の2
・体制整備型 補助金限度額:300千円、補助率:3分の2
※同一年度内における1事業者当たりの補助金限度額は500千円とします。
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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盛岡市では、就職氷河期世代の就活やキャリアアップを支援するため、50歳くらいまでの方々の就活やキャリアアップをお手伝いしている「もりおか若者サポートステーション」(運営法人:特定非営利活動法人もりおかユースポート)に就職氷河期世代支援専門のスタッフを配置し、就職氷河期世代就職・定着支援事業を行います。
本事業の一環として、事業者による就職氷河期世代の雇入れを促進し、就職氷河期世代の就労の促進及び雇用の安定を図ることを目的として、もりおか若者サポートステーションで支援を受けた就職氷河期世代の方を雇い入れ、定着を図る事業者に対して、「盛岡市就職氷河期世代求職者常用雇用支援金」を支給します。
・雇用した就職氷河期世代の労働者1人につき10万円
滋賀県では、県内の事業主が、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、首都圏等地域外で就業しているプロフェッショナル人材を副業・兼業プロ人材として雇用する場合、その実施に要する経費の一部を補助します。
補助率:2分の1
※ただし、1回の移動費(宿泊費を除く)が1万円以上である場合のみ
補助対象者が労働者に対して実施する人材育成研修に係る経費の一部を補助することで、県内中小企業等における高度・専門人材の育成を支援します。
補助率: 1/2以内・補助限度額: 10万円
新潟県では、県内企業が必要とする人材の確保と、持続可能な地域社会づくりを見据えた人口減対策・地方創生の取組を推進するため、「UIJターン人材」確保のための費用補助事業を実施します。
※「UIJターン人材」とは企業等での事業企画・運営などの実績(概ね5年以上の実務経験)を有し、かつ受入企業において事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材
補助率 1/2(千円未満の端数切捨)
補助限度額 1人につき100万円(1社当たり2人を限度)
この助成金は、2024年度、2025年度に開催する技能五輪全国大会及び全国アビリンピックへの出場を目指す選手の育成を支援するため、愛知県内に事業所等を有する中小企業者や学校・団体等が実施する訓練経費の一部を助成するものです。
■申請期間:
受付開始日 |
申請期限(必着) |
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第1回 |
2024年2月22日(木曜日) |
2024年3月14日(木曜日) |
第2回 |
2024年4月2日(火曜日) |
2024年4月23日(火曜日) |
第3回 |
2024年5月下旬 |
2024年7月中旬 |
第4回 |
2024年8月上旬 |
2024年8月下旬 |
第5回 |
2024年9月中旬 |
2024年10月中旬 |
第6回 |
2024年11月上旬 |
2024年12月上旬 |
豊中市では新型コロナウイルス感染症などの影響に伴う失業などにより、くらし再建パーソナルサポートセンター又は豊中しごとセンターを利用している市民を新たに採用し、一定期間継続して雇用した事業主に対して、雇用に要する経費の一部を支給します。
<支給額>
区分1 25万円
区分2 10万円 加算額2.5万円
区分3 5万円 加算額1.25万円
豊橋市では中小事業者の人材確保支援として、首都圏からの転入者を正規に雇い入れた事業者へ奨励金を支給する制度です。(首都圏:東京・埼玉・千葉・神奈川)
・1人につき10万円
※各年度において1事業者あたり10人を限度とする。
宮崎市では、高度なICT(情報通信技術)人材を確保するため、宮崎大学や市内企業等との産学官連携により、バングラデシュICT技術者と市内企業とのマッチングプロジェクト「宮崎-バングラデシュ・スタイル」に取り組んでいます。
B-JET Advanced Courseを修了したバングラデシュICT技術者を採用した市内企業に対し、採用に必要な経費の一部を助成します。
・人材紹介会社を利用し、バングラデシュICT技術者を採用した場合の人材紹介手数料の1/2(上限67万5千円/人)
県内に本社又は事業所がある中小企業が、当該企業を受験する県外在住の学生に対し交通費を負担する場合、その一部を助成する。
補助率:
(1)県内に本社のある場合・・・補助対象経費の2分の1
(2)県内に事業所のある場合・・・補助対象経費に、従業員全体に占める県内従業員の割合を乗じた額の2分の1
補助限度額:受験学生1人につき3万円