近年,外国人技能実習生を含む外国人材が増加しており,地域農業を支える貴重な人材となることが期待されています。このため,県では,農業分野で活躍する外国人材が,本県で安心して長く就業できるよう,働きやすい就業・生活環境の整備をモデル的に実施する農業法人等を支援します。
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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和歌山市では就労継続支援事業所(A型、B型)及び就労移行支援事業所を一定期間利用している障害者が、企業で職場実習(施設外支援)を行った場合に補助金を交付します。
・交付する補助金の額は、同項の施設外支援を行った日における最低賃金法(昭和34年法律第137号)第14条第1項の規定により和歌山県労働局長が公示した最低賃金(同条第2項の規定によりその効力が生じているものに限る。)に同項の施設外支援を行った時間数(同一の障害者に対して施設外支援を行った時間数が200時間を超える場合にあっては、200時間)を乗じて得た額に500円を加えた額とする。
若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的として、労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取組む市内中小企業者等に対し、補助金を交付します。
障がい者を新規に雇用した事業主に奨励金を支給します。
奨励金の上限額
1事業主が令和5年度に2回以上の交付の申請を行った場合の2回目以降の奨励金の額は、200,000円から当該事業主が前回までに支給の決定を受けた当該奨励金の合計額を差し引いた額を上限とする。
申請書類の提出期限
対象新規雇用障がい者の雇入れ日から3か月を経過した日の翌日から起算して2か月を経過する日又は 令和6年3月15日(以下「申請期限」という。)のいずれか早い日まで
沖縄県では、離島地域の介護サービス事業所を運営する法人等を対象に、介護人材の確保や育成を支援するため、①介護専門職の採用・就職②介護専門職採用のための活動③離島の人材確保・育成(支援内容変更)④介護支援専門員及び訪問介護事業所従事者の人材確保・育成に要する経費を補助いたします。
なお、県全域で人材確保が厳しいことを鑑み、沖縄本島内過疎地域(国頭村、大宜味村、東村、本部町)の法人等は全メニューを、その他本島内法人等は県外及び離島の新規学卒者等の採用にかかる支援メニューをご活用いただけます。
本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図るため、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着推進や女性の活躍促進に向けた取り組み、技術者、技能工の育成等に要する経費の一部を助成します。
坂井市では厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者を支援します。
補助額:200,000円
※対象労働者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
対象労働者が就職氷河期世代(昭和45年4月2日から昭和61年4月1日生まれ)の場合
(加算額:100,000円)
対象者が母子・父子家庭の母・父の場合(加算額:50,000円)
【注】年度当たり1事業者5人を限度
【注】有期雇用から無期雇用への転換は対象外
新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)
鶴岡市では市内の中小企業事業主がオンラインを活用して行う、新規学卒者等正社員向け採用活動の費用を補助します。
・対象経費の1/2(1,000円未満切捨て)と200,000円を比較していずれか少ない方の額
ただし、交付できるのは年度内に1回限りです。
柏崎市では介護施設や障害福祉施設を運営する法人等が、人材の確保・職場への定着の促進のために、求人活動や職場改善、イメージアップに資する取り組みにかかった費用に対し、最大50万円の補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施