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長野県内に営業所を有する会員事業者が雇用するドライバー等の適正な管理を通じ、交通事故防止に資するため、自動車交通安全センターが発行する運転記録証明書（ＳＤカード）の発行手数料を助成します。
助成にあたっては、1人年1回とし、助成人数は次のとおりとします。
１.協会会費対象車両台数の150％以内。
２.事業実施期間内であっても、予算額に達した場合は終了します。
交通事故の未然防止のため、自動車事故対策機構等が実施する運転者適性診断を受診する場合に、その診断費を助成します。
公益社団法人長野県トラック協会は、国土交通省の「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部改訂」の告示を受け、会員事業者が運転者として新たに雇い入れた者に対し、自動車の運転に関して遵守すべき事項について指導教育する機会を新たに創設し、安全運転を遵守する初任運転者の養成に寄与することを目的として助成を行います。
公益社団法人奈良県トラック協会では、会員事業者が所属する者に対して運転適性診断を受診させた場合に下記のとおり助成いたします。
予算総枠（一般） ２,４００,０００円
（初任 適齢） ３,５００.０００円
※予算額に達し次第、本助成事業は終了します。
一般社団法人兵庫県トラック協会（以下「兵ト協」という。）は、深刻化するトラック運送業界のドライバー不足に対応するため、会員事業者が、求人情報誌等に求人広告を掲載した際の広告掲載料の一部を助成することで、トラックドライバーの確保を促進し、安心・安全で安定した国内物流の維持・発展に資する事を目的として助成金を交付します。
トラック運送業界においては、少子高齢化等によるドライバーの高齢化が進むなど人材不足が顕在化しており、若年労働者をはじめとする労働者の確保が急務であることから全ト協と協調し、各種自動車運転免許の取得に対する支援をおこないます。
※予算枠に達した時点で受付を終了
新たに運転者を雇い入れた場合、国土交通省の「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」告示に基づき決められた内容（12 項目）を一定の時間（15 時間）以上教育を施すことが義務付けされています。
事業者の負担が大きいことから一部負担するとともに、専門機関で安全教育を受講することで、安全運転・事故防止に資することを目的としています。
運行管理者が、『運転者への適性診断結果の正しい伝え方』、『運転者の安全運転意識を向上させる効果的な助言・指導方法』を身につけることにより、運転者へのより効果的な指導を行い、ドライバーの安全運転と事故防止に資することを目的としています。
※助成金が予算額に達した場合はその時点で締め切りです。
対象機関が行う、運転適性診断（一般・初任・適齢）の受診料、運行管理者一般講習等の受講料を助成します。
受診料及び受講料は、当該機関から請求のあったものについて直接岡山県トラック協会が支払います。
徳島県トラック協会は、南海トラフの巨大地震など、万が一災害が発生した場合などに、災害に対する十分な意識・知識・技能を有するＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士の資格を取得しようとする徳ト協会員事業者に対して助成金を交付します。
※助成額の上限は1名につき60,000円とし、1事業者2名まで
