一定の要件を満たす事業者として労働局により認定を受けた事業者(認定事業者)が労働局等による雇用指導と一体となって障害者の雇入れや雇用管理に関する相談援助事業(障害者雇用相談援助事業)を支援の対象となる事業主に実施した場合に助成を行うものです。
(1)対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るための措置を実施 60万円(中小企業事業主又は除外率設定業種の事業主に あっては80万円)
(2)対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を行った場合には、(1)の助成額に、
一人当たり7.5万円(中小企業事業主又は除外率設定業種の事業主にあっては10万円)を上乗せ支給
(ただし、4人までを上限とする。)
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内の介護サービス事業所が、介護人材を育成・確保し、継続して事業を行うことができるよう、職員の資格取得のための研修受講料に対し、市から補助金を交付します。
東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、予算の範囲内において、東京23区(在住者または通勤者)からの移住者に「就業・起業者移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、稲沢市へのUIJターンを促進し、かつ地元企業の人材確保を支援します。
令和6年能登半島地震において、特に被害が甚大だった能登地域6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に所在する介護・障害事業所等に対して、事業の継続・再開等に向けた介護・福祉人材の確保を支援するため、職員の離職防止や復職・新規就労の促進を目的とした特別手当等を支給する場合に、その費用に県から助成を行います。
東京一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消のため、愛知県の「移住支援事業・マッチング支援事業」と連携し、東京圏から市内に移住して就業又は起業した者に対し「移住支援金」を支給することにより、市内へのUIJターン促進と中小企業等の人材確保に資することを目的とするものです。
春日井市では企業の就職フェア等への出展を支援します。
兵庫県介護予防・生活支援員と認定された者又はみなされた者の雇用促進を図るため、一定の研修修了者を雇用して、本市指定家事援助限定型訪問サービスに従事させた本市指定家事援助限定型訪問サービス事業者に対して、予算の範囲内で介護予防・生活支援員雇用促進給付金を支給します。
※予算がなくなり次第終了します。
仙台市では、中小企業のデジタル人材育成やデジタル技術を活用した生産性向上を図るため、市内の中小企業等の事業者が、従業員を対象にITパスポートの資格取得に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助します。
令和5年4月1日以降にITパスポート試験に合格した従業員の方を対象とした補助金の申請受付を開始しています。
墨田区では障害者を雇用する事業主への助成金をおこないます。
墨田区では、障害のある方への就業体験の機会提供と、企業などで障害のある方への理解を深めていただくことを目的として職場実習事業を実施しており、その受け入れ企業を募集しています。