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東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

東京都では、障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。
このため、安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給します。

支給金額：一事業主あたりの支給人数の上限はありません。
・雇入奨励金(1人あたり)
精神障害者 １８０万円・１３０万円/精神障害者以外 １５０万円・１００万円

・転換奨励金(1人あたり)
精神障害者 １５０万円・１３０万円/精神障害者以外 １２０万円・１００万円

長野市では市内の中小企業者の人材確保を支援し、企業の事業拡大及び新たな事業の展開を促進することにより地域経済の活性化を図るため、中小企業者が高度なＩＣＴ関連の知識や技術を有する者を雇用する際の費用の一部を補助します。
・補助上限額：補助対象雇用者１人当たり５０万円
※補助対象雇用者の数は、１社につき１年度当たり２人を限度とします

姫路市では市内への若年者のUJIターンによる就職を促進し、人口減少や人材不足による経済の停滞を防ぐことを目的として、姫路市に本社または主たる事業所を有する中小企業がUJIターン者を新規雇用した場合に助成金を交付しています。
助成金額：UJIターン新規雇用者1人あたり10万円（1社につき3人まで）

長野市では市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。

・補助率：２分の１以内
・上限額

給与等の経費…１か月あたり25万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
家賃補助等の経費…１か月あたり２万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）