販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2022/09/07~2022/09/27

全国：令和3年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出施設のHACCP等認定加速化支援事業）の追加公募

上限金額・助成額

2500万円

令和2年12月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が決定され、令和3年5月に「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において、「輸出拡大実行戦略フォローアップ」が取りまとめられたところであり、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しすることとしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
輸出先国における規則変更や査察における改善措置に対応するため、品質・衛生管理の専門家を派遣し、衛生管理の改善等に係る課題について、助言や技術的指導を行う経費を支援します。
補助金額 25,000 千円以内・補助率１／２以内

農業，林業

ほか

公募期間：2023/09/20~2023/10/31

沖縄県那覇市：企業立地促進奨励助成金

上限金額・助成額

450万円

令和4年1月2日以降に、那覇市内に企業立地または新規創業し、那覇市民を一定数・一定期間以上、新規に常時雇用人員として雇用した企業の申請に対し、事業内容・雇用や産業振興への効果等を総合的に検討し、予算の範囲内で、交付企業を決定し、助成金を交付します。
　
(1)　企業立地
　市外から本市内に自社の使用のために、事務所、店舗、工場、倉庫等(以下｢事務所等｣という。)を設置すること。
(2)　新規創業
　本市内にて新たに事業を始めるために、自社の使用のための、事務所等を設置すること。
　ただし、本市にて既に事業を営んでいる場合には、日本標準産業分類（外部サイト）の中分類が異なる事業を始める場合のみとする。
　
※助成金の交付を受けた事業者の皆さまには、本事業に関する証拠書類について助成を受け会計年度から5年間保存していただき、本事業に関する追跡調査に助成を受けた会計年度から5年間ご協力いただいております。

全業種

ほか

公募期間：2020/05/01~2023/03/31

石川県小松市：事業承継支援事業

上限金額・助成額

50万円

小松市内の中小企業者の円滑な事業承継を図り、もって経済の発展及び活性化に資するために事業承継に要する費用を補助します。

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/10

東京都墨田区：区内生産品等販路拡張事業補助金

上限金額・助成額

85万円

墨田区では、区内生産品等の販路拡張事業（墨田区外の需要を高める目的で行われる展示会、商業広告等及び来場者サービス目的の即売会）を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助しています。オンラインで開催される展示会への出展費用等も対象となります。ただし、販路拡張事業のうち、即売を主な目的とするものは、対象外です。
※要件確認を行いますので、申請前に区にお問い合わせください。
※消費税、振込手数料、支払い済の経費（前年度に支払う必要がある展示会の出展料等を除く）は補助対象外となります。
※予算に達し次第、受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

徳島県：環境関連産業海外販路開拓事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化（カーボンニュートラル）、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。

公募期間：2022/06/13~2022/12/28

徳島県：DX・GXによる経営転換促進補助金

上限金額・助成額

100万円

徳島県では、経済社会の変化に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）による経営転換を促進するため、「DX・GXによる経営転換促進補助金」を創設し、DX・GXに取り組む中小企業者を支援します。

応募にあたっては、「DX・GXによる経営転換促進補助金交付要綱」「徳島県補助金交付規則」「DX・GXによる経営転換促進補助金公募要領」をご確認の上、申請手続きを行ってください。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/10~2025/06/30

北海道根室市：地域水産加工業生産基盤強化支援補助金

上限金額・助成額

500万円

国際漁業規制や海洋環境の変化等に伴う水産食料品の原料となる原魚の入手量減少に加えて、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う水産食料品の需要低下の影響を受ける水産食料品製造業を営む事業者や、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等の影響を受けている事業者の新たな商品の生産強化や生産性の向上等の取り組みを促進し、生産基盤の強化に資する支援制度です。

製造業

ほか

公募期間：2022/09/06~2022/09/30

全国：令和4年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」に係る補助事業

上限金額・助成額

1000万円

中小企業等が主催する海外需要獲得を目的とした展示会等のイベントについて、先進的なサービス・技術等を用いた新たなビジネスモデルの構築に向けた取組に関する費用の一部を支援することで、展示会等のイベント産業の高度化を図ることを目的とします。
補助率２分の１・上限額１０００万円

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2024/02/29

長野県：信州地酒国際コンクール出品支援事業費補助金

上限金額・助成額

10万円

長野県では、信州地酒の品質のさらなる向上、認知度及び評価の向上、消費拡大を図るため、国内外で開催される国際コンクールに出品する県内酒造事業者に対し、費用の一部を補助します。
補助率2分の1・上限額10万円

製造業

ほか

公募期間：2025/02/07~2025/06/12

新潟県新潟市：令和7年度新潟市元気な農業応援事業（要望募集）

上限金額・助成額

180万円

※令和7年度当初予算の議会議決後の決定となりますが、現時点の案を事前にお知らせいたします。
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規模拡大や生産性向上に向けた機械導入や施設整備を支援します
物価高騰に対応するため申請可能な事業費を２０％引き上げます
※ただし、物価高騰前（令和2年頃）の価格が補助対象事業費内である事業が対象です

■令和7年度から見直しする点
・募集開始の案内文送付は令和6年度募集をもって終了しました。今後は、ホームページ、LINEでお知らせをします。
・機械、施設整備において、物価高騰に対応するため申請可能な事業費を20％引き上げます。
一般：300万円から360万円、農地所有適格法人特例（以下、法人特例）：事業費600万円に対して720万円。補助上限額は変更ありません。要望書に物価高騰前の金額の記載し、物価高騰前が補助事業費内であることを確認してください。

・法人特例：申請可能な上限事業費を720万円に設定しました。補助対象事業費は600万円で変更はありません。
・園芸ハードの複数台導入できる取扱いを明記するとともに、法人特例でも園芸の複数台の導入が可能になりました。
・納税証明書の期限は、年度内のもの、または、年度をまたぐ3か月以内を対象とします。
・審査項目確認書を変更しましたので、新様式を使用してください。
・園芸ハードについて、労働力削減と品質向上の観点から、温度制御装置、自動開閉装置（換気窓、内張カーテン、外張）を一式として対象とします。（ソフトでは対象外）

農業，林業

ほか