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福井市では、中小企業者などが行う新技術・新製品の開発や設備の導入、販路開拓などに対して、必要な経費の一部を支援しています。
県外、国外で開催される展示会への出展などをおこなう事業者への補助金です。
・補助限度額：45万円
・補助率：対象経費の2分の1以内
・募集件数：2件程度
※予算額に達した時点で終了します
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた氷見市内事業者が、氷見商工会議所やHimi-Bizの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。
・補助率1/2、補助上限額300千円、1者あたり1回の申請
※補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所（電話番号:74-1200）又はHimi-Biz（電話番号:75-3640）へご相談ください。
黒部市では中小企業者が実施する経営革新のための、新商品・新技術開発事業・販路開拓事業・アドバイザー指導事業について補助金を支給します。
補助率：２分の１
補助限度額：50万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
「市内企業が展示会等に出展する経費の助成」とは市内の事業者及び商工団体等が、新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るために開催される展示会、商談会等に出展・参加する場合に助成をおこなうことです。
補助率：対象経費の１／３の額
限度額：５万円
魚津市では市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します！
助成率：対象経費の４分の１
１．ビジネスフェア等出展 限度額：5万円
２．ホームページ作成 限度額：5万円
３．特許等取得事業 限度額：20万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
「地域資源活用事業・農商工連携事業費補助金」は砺波市の地域資源を活用して新商品の開発や普及・販路拡大を図ることのほか、中小事業者が農業者と連携して新商品や新サービスを生み出すための経費に対して補助金を交付します。
限度額：２０万円
市内で新たに創業する個人又は創業して間もない中小企業者に対し、事業に対する経費の一部を補助することにより、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
※国又は県等から関連する補助金等の交付を受ける場合は、本補助金の対象とはなりません。
（１）中小企業組合等指導・支援事業
• 全国中小企業団体中央会が実施する、中小企業組合の設立・運営指導に要する経費を補助します。
• 全国中小企業団体中央会が実施する、都道府県中小企業団体中央会指導員の能力向上のための研修会等に要する経費を補助します。
• 全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業等に要する経費を補助します。
（２）中小企業組合等課題対応支援事業
• 中小企業組合及び組合員等が抱える課題を解決するため、中小企業団体中央会が課題を解決したい組合等を伴走型支援して、マニュアルの策定や販路開拓等の取組を行うために要する経費を補助します。また、取引力等を強化する取組に要する経費を補助します。
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/?page_id=1954
※令和5年度も実施予定です。
https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/
（３）外国人技能実習制度適正化事業
外国人技能実習制度を適正に実施するために、受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等を対象に中小企業団体中央会が行う巡回指導や講習会の開催等に要する経費を補助します。
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支援するものです。
◆補助上限額
| 1者あたり | ||
| 従業員数 | 21人以上 | ：2,500万円 |
| 6～20人 | ：2,000万円 | |
| 5人以下 | ：1,500万円 | |
| １連携体あたり | ：10,000万円 |
◆【補助率】
中小企業者 1/2以内
小規模企業者・小規模事業者等 2/3以内
※本公募は、商店街等組織又は民間事業者(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付を行う地方公共団体を公募するものです。商店街等組織又は民間事業者の方が応募される場合は、所在地の都道府県又は市区町村へお問い合わせください。
本事業は、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的としています。
商店街等組織又は民間事業者が、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む場合、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助します。
地方公共団体(都道府県及び市町村(特別区を含む))
商店街等組織又は民間事業者
※詳しくは以下の募集要領をご覧ください。
※地方公共団体の補助率等は、所在地の都道府県又は市区町村にお問い合わせください。
▼各自治体の公募期間・公募ページは以下のとおりです。
・岩手県
公募期間：令和5年7月14日(金曜日)～令和5年8月31日(木曜日) 15時必着
https://www.ginga.or.jp/2023/07/14/11999/
・埼玉県
公募期間：令和5年7月14日（金曜日）～令和5年8月15日（金曜日）15時〆切https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/kino-fukugo.html
