販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
多賀城市:多賀城市創業支援補助金
上限金額・助成額
150万円

多賀城市内の活性化に寄与する創業などを支援するため、対象業種の方々が令和4年度に市内で新規出店する場合に、補助金を交付します。

補助率、補助上限額:

補助率 補助上限額
(1) 地域課題解決型

第六次多賀城市総合計画の施策と方向性が合致し、多賀城市が抱える地域課題解決に寄与する
創業に対するもの

対象経費の2分の1以内 150万円
(2) 一般型 (1)に該当しない場合の創業に対するもの 対象経費の2分の1以内 100万円
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2021/07/07~2023/02/28
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
十和田市:令和3年度 十和田市ワーケーション宿泊推進補助金
上限金額・助成額
300万円

十和田市内大字奥瀬又は大字法量における旅行者の長期滞在を推進するため、宿泊施設が行うワーケーション用の宿泊割引に係る費用を補助します。

補助金額:割引額に応じ、1泊あたり2,000円~6,000円で千円単位 

上限額:(1泊当たり)6,000円 
 
(1施設あたり)
 -11室未満の施設       200,000円 
 -11室以上51室未満の施設  500,000円 
 -51室以上の施設      3,000,000円 

対象期間:交付決定日以降にチェックインしたもの ~令和4年3月1日までにチェックアウトしたもの

宿泊業
ほか
公募期間:2021/09/27~2022/02/28
一関市:一関市物産展等出展支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。

飲食業
卸売業
小売業
ほか
公募期間:~
【徹底解説】IT導入補助金2024の目的・概要・補助額・事例とは
上限金額・助成額
万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

政府(主管:中小企業庁)が運営するIT導入補助金は、主として中小企業における業務の効率化や生産性向上を目的に、販売管理や会計ソフト、勤怠管理システムなどの導入を支援する制度です。

 

本補助金が、令和6年2月16日(金)から「IT導入補助金2024」として申請受付開始しました。これまでの公募から申請枠の名称が変更となったと同時に、一部の申請枠においてインボイス制度に対応したシステム・ソフトウェアが補助対象となりました。

 

そこで本記事では、IT導入補助金の目的や概要、これまでの公募との変更点など詳しく解説します。

IT導入補助金2024 概要

枠/
類型
通常枠 インボイス枠(インボイス対応に活用可能!) 複数社連携IT導入枠 セキュリティ
対策推進枠
電子取引類型 インボイス対応類型
補助
事業者
中小企業・
小規模事業者等
大企業等 中小企業・
小規模事業者等
補助額 5万円

150万円
未満

150万円

450万円
以下

インボイス制度に
対応した
受発注ソフト
インボイス制度に
対応した会計・受
発注・決済ソフト
PC・
タブレッ
ト等
レジ・
券売機
(1)インボイス枠インボイス対応
類型の対象経費(左記同様)
(2)消費動向等分析経費(※1)
(上記(1)以外の経費)
50万円×参画事業者数
補助上限:
(1)+(2)で3,000万円
(3)事務費・専門家費
補助上限:200万円
5万円

100万円
~350万円 50万円
以下
50万円


350万
~10
万円
~20
万円
補助率 1/2 2/3 1/2 4/5
、3/4
(※2)
2/3
(※3)
1/2 (1)インボイス枠インボイス対応
類型と同様
(2)・(3) 2/3
1/2
補助
対象
経費
ソフトウェア
購入費、
クラウド利用料
(最大2年分)、
導入関連費
クラウド利用料
(最大2年分)
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、
ハードウェア購入費
サイバーセキュリ
ティサービス利
用料(最大
2年分)
(※4)

赤字は令和5年度補正予算での拡充点
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、1年分が補助対象。
(※2)小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4。
(※3)補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3。
(※4)(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
出典:IT導入補助金2024リーフレット

IT導入補助金2024に関する概要は令和5年12月11日に公表され、これまでの公募から複数の変更がありました。

IT導入補助金2024 以降の変更点

IT導入補助金2024における主な変更点は、以下のとおりです。

①支援枠の改編

これまでの申請枠から、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編されました。

②補助率の拡大

インボイス枠(インボイス対応類型)では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大(これまでは一律3/4)

③制度変更に伴う補助対象ITツールの見直し

インボイス枠(インボイス対応類型)においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象となります。

インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は、本類型の対象にはなりませんのでご注意ください。

IT導入補助金2024 活用例

IT導入補助金2024の具体的な採択事例は非公表であるため、ここでは公式資料に掲載されている事例を紹介します。

事例① 通常枠

タイムカードによる勤怠管理のため、社外での打ち合わせの日でも、打刻するために1度本社に出勤してから現場に移動する必要があった。

さらに終業時も1度帰社してからの帰宅が必要であったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。

 

これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ!

事例② インボイス枠

インボイス発行の手間を効率化するため、「会計ツール」を導入。

経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上した。

 

参照:中小企業庁 IT導入補助金2024 チラシ

申請スケジュール

IT導入補助金2024において、追加公募の日程が決まりました。IT導入補助金2024最後の公募となりますので、申請漏れがないようご注意ください!

追加公募受付期間:9月20日(金)~10月15日(火)(予定)
追加公募対象枠:通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型)、インボイス枠(電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠

IT導入補助金2024 事業スケジュール

過去の交付決定状況

IT導入補助金における直近の交付決定状況は、次のとおりです。

公募期間:令和6年8月2日(金)まで

申請数:3,797者

採択数:3,567者

採択率:約93.9%
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公募期間:~2024年7月19日(金)

通常枠 5次締切 申請数:3,577者、採択数:2,762者、採択率:約77.2%

セキュリティ対策推進枠 5次締切 35者、採択数:32者、採択率:約91.4%

インボイス枠(インボイス対応類型) 9次締切 申請数:2,978者、採択数:2,766者、採択率:約92.9%
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公募期間:~2024年6月19日(水)

通常枠 4次締切 申請:3,286者、採択:2,521者、採択率:約76.7%

セキュリティ対策推進枠 4次締切 申請:20者、採択:20者、採択率:100%

インボイス枠(インボイス対応類型) 7次締切 申請:3,151者、採択:2,924者、採択率:約92.8%
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公募期間:~2024年6月3日(月)17:00

インボイス枠(インボイス対応類型) 6次締切 申請数:2,196 採択数:2,076 採択率:約94.5%
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公募期間:~2024年5月20日(月)17:00

通常枠 3次締切 申請数:2,912者 採択数:2,206者 採択率:約75.8%

インボイス枠(電子取引類型) 3次締切 申請数:0者 採択数:0者 採択率:0.0%

セキュリティ対策推進枠 3次締切 申請数:33者 採択数:30者 採択率:約90.9%

インボイス枠(インボイス対応類型) 5次締切 申請数:2,830者 採択数:2,666者 採択率:約94.2%

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公募期間:~2024年4月15日(月)17:00

複数社連携IT導入枠 1次締切 申請:2者 採択:1者 採択率:50.0%
通常枠 2次締切 申請:2,335者 採択:1,760者 採択率:約75.4%
インボイス枠(電子取引類型) 2次締切 申請:1者 採択:1者 採択率:100.0%
セキュリティ対策推進枠 2次締切 申請:24者 採択:23者 採択率:約95.8%
インボイス枠(インボイス対応類型) 3次締切 申請:2,061者 採択:1,944者 採択率:約94.3%

 

公募期間:令和6年3月15日(金)まで

申請数:3,201者 採択数:採択数:2,734者 採択率:約85.4%

 

以下、内訳

通常枠 申請数:1,576者 採択数:1,189者 採択率:約75.4%

セキュリティ対策推進枠 申請数:18者 採択数:14者 採択率:約77.8%

インボイス枠(インボイス対応類型) 申請数:1,607者 採択数:1,531者 採択率:約95.3%

 

▼採択事業者一覧
https://it-shien.smrj.go.jp/news/20095


▼中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240424it_saitaku.html

    https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/29892/

    最後に

    「IT導入補助金2024の概要やこれまでの公募内容からの変更点について解説しました。

    ITツール導入をご検討中の方は、ぜひ、本補助金をご活用ください。

    全業種
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2022/03/31
    青森県弘前市:令和3年度弘前市地域のにぎわい回復事業費補助金
    上限金額・助成額
    100万円

    弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
    イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
    ・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
    ・補助率:100%

    飲食業
    生活関連サービス業,娯楽業
    小売業
    ほか
    公募期間:~
    グリーンデジタル分野に活用できる補助金4選!現況と活用例を徹底解説
    上限金額・助成額
    万円

    政府は、令和3年度補正予算の中で、中小企業・小規模事業者関係事業支援施策のポイントとして、グリーン投資やデジタル投資の推進を挙げています。

    将来を見据えた戦略的な産業政策として、グリーン・デジタルなど、新分野への展開や生産性向上を目指す中小企業への支援策が中核です。

    グリーンデジタル分野の支援について詳しく解説します。

    グリーンデジタル化の背景

    新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、世界的なグリーンデジタル投資の加速と、これ伴う経済・産業構造の急速な変化が進んでいます。

    世界各国で、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大や、情報の利活用・デジタル化の急激な進展、またドローンや自動運転といった将来技術の拡大など、コロナ禍を契機とした成長拡大に向けて大きな転換が進んでいます。

    政府(中小企業庁)も、こうした大きな潮流に乗り遅れないよう、そしてポストコロナの持続的な成長基盤を作るためにも、世界的な大転換の流れに乗ってグリーンやデジタル分野の取り組みを推進する旨公表しています。

    グリーン・デジタル分野に使える補助金4選

    こうした取り組みを支援するため、グリーンデジタル分野で活用できる補助金が提示されています。
    主な補助金について解説します。

    参照:経済産業省

    事業再構築補助金

    今回示された補正予算では、新分野展開や業態転換等の取り組みなどを支援するための事業再構築補助金を拡大し、新たにグリーン成長枠を設け、中小事業者の活動を支援することが示されています。

    内容としては、グリーン成長戦略における実行計画(14分野)に掲げられた課題の解決に向けた取り組みが補助対象となります。

    グリーン成長枠の創設と、グリーン成長枠での売上高減少要件撤廃がポイントです。

    グリーン成長枠の補助骨子

    補助の骨子は次のとおりです。

    • 補助上限:中小企業1億円、中堅企業1.5億円
    • 補助率:中小企業1/2、中堅企業1/3

    https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/

    ものづくり補助金

    革新的な商品開発に加え、新規サービスや生産方法、提供方法の導入などが対象となるものづくり補助金では、グリーン枠とデジタル枠を新たに創設し、グリーン、デジタル化に貢献する革新的製品やサービス開発、あるいは、生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援するものです。

    グリーン枠、デジタル枠が新規に創設され、補助率も2/3(通常枠(中小)の補助率は1/2)に引き上げられるのがポイントです。

    補助骨子

    グリーン枠・デジタル枠それぞれの補助骨子は次のとおりとなっています。

    グリーン枠

    • 補助上限:最大2,000万円
    • 補助率:2/3

    デジタル枠

    補助上限:最大1,250万円
    補助率:2/3

    https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/

    令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書等保存方式になる「インボイス制度」が適用されます。

    このインボイス制度下では、適格請求書を7年間保管する必要があり、書面での交付に代え、電子データでの提供(電子インボイス)も可能なため、管理が効率化されます。

    また、データによる検索によって検索性の向上というメリットもあるため、インボイス制度を契機として各種業務の自動化や効率化に向けたデジタル化の推進が期待されます。

    インボイス制度を活用した補助金は下記のとおりです。

    IT導入補助金

    インボイス制度への対応により、ITツールやハードウェアの導入等を支援するものです。

    補助骨子

    IT導入補助金における各種補助の骨子は次のとおりです。

    ITツール

    • 補助上限:450万円
    • 補助率:2/3~3/4

    PC

    • 補助上限:10万円
    • 補助率:1/2

    レジ等

    • 補助上限:20万円
    • 補助率:1/2

    https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2973/

    持続化補助金

    IT導入補助金同様、令和4年度からインボイス制度対象となります。
    これに伴い、小規模事業者が免税事業者からインボイス発行事業者へと転換する活動を支援します。

    補助骨子

    持続化補助金のインボイス枠補助骨子は次のとおりです。

    インボイス枠

    • 補助上限:100万円
    • 補助率:2/3

    https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

    補助金の活用例

    今回のグリーンデジタル補助金支援制度では、各種補助金の具体的な活用例が示されています。

    事業再構築補助金

    情報サービス業での事業再構築補助金グリーン成長枠の活用例として、下記下の例が挙げられています。

    顧客情報を蓄積した事業者が、当該情報を有効活用できる新規事業として、個人や企業に向けたCO2削減に貢献するためのアプリを制作する場合、デザイン外注費用やシステム開発用ソフトウェア購入費用、また従業員の研修費用などが補助対象になります

    ものづくり補助金(グリーン枠)の活用例

    ものづくり補助金は、名前のとおり主に製造業を支援する制度ですが、製造業のグリーン枠活用例として以下の取り組みが示されています。

    この事例では、脱炭素化に寄与する設備・システム導入を行う一方、電気自動車向け部品製造のために関連機械装置導入を行うことで、生産工程の脱炭素化と付加価値向上の両立を目指しています。

    こうした取り組みに対し、専門家による技術導入費用や脱炭素化へ向けたシステム構築費用、エネルギー効率に優れた機械導入費用などが補助されます。

    ものづくり補助金(デジタル枠)の活用例

    ものづくり補助金のデジタル枠活用例も示されています。

    下図では、飲食・小売店と食品製造工場を所有している場合の例として、店舗への需要予測システムの導入や、新製品開発と並行して自社工場にAIを活用した不良品察知システムを導入し、生産性と付加価値の向上を目指す取り組みが挙げられています。

    この事例では、需要予測システムに関するクラウドサービス利用料や、新商品開発用の機械装置費用、AI活用のシステム構築費用などが補助対象になります。

    最後に

    政府は、令和4年度において、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大やデジタル化の進展といった変化に対する中小・中堅企業の取り組みに対し、今回解説した各種補助金などを通じて支援する方針を示しています。

    補助金の詳細については、今後公表される公募要領などで明らかにされる見込みですが、事業者にとって、自社の置かれた事業環境の変化に対応しながら、成長へ向けた取り組みに活用できる有効な補助金制度です。

    全業種
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2024/06/28
    青森県八戸市:八戸圏域イノベーティブ産業集積促進事業補助金
    上限金額・助成額
    630万円

    八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
    当補助金はイノベーティブ産業関連事業に取り組もうとする事業者が対象です。
    ・拠点開設事業
    補助率 入居施設に係る賃料及び共益費の1/2・限度額 210万円×3年間
    ・認証取得事業
    補助率 国際認証取得に係る経費(申請料、審査料、認証料、委託に要する経費等)の1/2・限度額 200万円
    ・展示会出展事業
    補助率 展示会等に係る出展料の1/2・限度額 20万円
    ・試作開発事業
    補助率 原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費の1/2・限度額 200万円

     

    製造業
    医療,福祉
    ほか
    公募期間:2024/07/01~2024/07/19
    全国:令和6年度 燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業(水素供給設備補助金)/2次公募
    上限金額・助成額
    2500万円

    ※当事業は、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」を活用して実施しています。

    この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。

    法人及び個人事業者(地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む)が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するものです。

    建設業
    製造業
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2027/03/31
    青森県青森市:サテライトオフィストライアル補助金
    上限金額・助成額
    5.1万円

    青森市内のコワーキングスペース等を体験利用した際の交通費・滞在費の一部を補助します。
    補助対象施設を体験利用する場合の施設利用料は市が負担します。
    ※コピー代等の雑費を除く
    <補助率・限度額>
    交通費:補助対象経費の2分の1・1人につき限度額17,000円 3人まで
    宿泊費 :補助対象経費の2分の1・1人につき4泊まで限度額5,000円×泊数 3人まで

    情報通信業
    学術研究,専門・技術サービス業
    ほか
    1 180 181 182 183 184 213