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市内中小企業者等又は中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先の開拓等を目的に展示会等へ出展にする場合に、その経費の一部を助成するものです。
むつ市では、平成26年に株式会社みちのく銀行と「食と農林畜水産業の振興と活性化に関する業務推進協定」を締結しています。
協定に基づき、農林畜水産業の6次産業化および産品の販路拡大への取組を促進するために、クラウドファンディングを活用して資金調達を行った農林畜水産業者に対し、予算の範囲内においてファンド組成に要する経費の一部を助成します。
・対象経費の2分の1（上限50万円）
奥州市は、中小企業等が「新規取引先開拓のための展示会等への出展」、「工程改善やマーケティング強化に資する研修」、「他企業や研究機関と共同で行う研究・新製品、新技術の開発」、「国際規格等の認証を新規に取得」等企業競争力の強化に資する事業を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・展示会等出展事業
当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。
※小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象とならない場合があります。
※Web形式の展示会も対象になる場合があります。
・競争力強化研修事業
当該経費の2分の1以内の額。10万円を限度とします。
・共同開発研究事業
当該経費の2分の1以内の額。25万円を限度とします。
・国際規格等認証取得事業
諸経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします。ただし、エコアクション21の認証を取得する場合は、20万円を限度とします。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
令和6年5月8日に第16回受付締切分の公募要領が公開となりました。本公募では、大きく3つの注意点があります。
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の概要や注意事項をお伝えします。
⼩規模事業者等が経営計画を⾃ら策定し、商⼯会・商⼯会議所の⽀援を受けながら取り組む「販路開拓」を⽀援するものです。
ここで言う小規模事業者とは、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5⼈以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20⼈以下である事業者を指します。
本補助金への申請における主な注意点として、以下の事項があります。
第16回受付締切分の公募スケジュールは、以下のとおりです。
公募要領公開：令和6年5月8日（水）
申請受付開始：令和6年5月8日（水）
申請受付締切：令和6年5月27日（月）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則令和6年5月20日（月）
5月8日の申請受付開始から、商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）発行の受付締切まで2週間足らずと、かなりタイトなスケジュールです。
また、受付締切である5月27日までに、以下の工程を完了する必要があるため、1日も早く申請準備に取り掛かることをおすすめします。
・申請用GビズIDアカウントの取得
・経営計画の策定および必要書類の準備
・商工会・商工会議所による上記書類の確認
※地域によっては、事前予約が必要となる場合があります。
・電子申請フォームへの入力、申請
また、第15回受付締切分以降、申請締切の時間が早まり、申請受付締切当日の17:00までとなっています。
なお、補助事業実施期間について、今回の公募では、交付決定予定である令和6年8月頃から11月4日までの期間での事業完遂が必須です。事故報告（事業期間の延長）は適用されませんのでご留意ください。
第16回受付締切分から、申請方法は電子申請のみとなり、郵送での申請は一切受け付けません。
前回 第15回受付締切分では原則、電子申請としており、郵送での申請も認めていました。ただし、電子申請の方法がjGrantsから独自システムに変更となり、必要項目の入力や書類提出に時間を要すると言われています。
また、既述のとおり、GビズIDアカウントが必要となります。GビズIDの取得には、最大2週間かかるとも言われるため、申請検討段階の場合でも、まずはGビズIDアカウントの取得のみ進めておくとよいでしょう。
第16回受付締切分において、第15回受付締切分との重複申請はできません。
公募要領では、補助対象者の要件として、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募に申請中の事業者でないこと。」を追記しています。
ここでは、第16回受付締切分の内容について解説します。
なお、インボイス特例の要件を満たす場合は、各申請類型で記載した補助上限額に50万円を上乗せします。
【通常枠】
補助上限額：50万円
補助率：2/3
【賃金引上げ枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3 ※赤字事業者が賃金引上げを行い、採択された場合は、補助率を3/4に引上げ
要件：事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋50円以上とした事業者
※既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃⾦より＋50円以上
【卒業枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者であること
【後継者支援枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者であること
【創業枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者であること
条件を満たす場合に加点され、優先採択をされる「加点措置」があります。加点項目は【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、 合計2種類まで選択することができます。具体的な加点措置の内容は、次のとおりです。
| 加点項目 | 概要 | |
| 重点政策加点 | 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点 |
| 事業環境変化加点 | ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点 | |
| 東日本大震災加点 | 福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点 | |
| 政策加点 | 賃上げ加点 ※第15回受付締切分から追加 |
最低賃金の引き上げに加えて更なる賃上げを行う事業者に対する加点 |
| パワーアップ型加点 | ●地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点 |
|
| 経営力向上計画加点 | 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点 | |
| 事業承継加点 | 代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点 | |
| 過疎地域加点 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
ここでは、小規模持続化補助金 第14回受付締切分の採択案件から主な事例を紹介します。
| 所在地 | 茨城県日立市 |
| 業種 | 小売業 |
| 補助事業名 | 照明看板による更なる認知度向上と新規顧客の開拓 |
| 所在地 | 大阪府大阪市 |
| 業種 | 飲食業・小売業 |
| 補助事業名 | 英国菓子をより多く楽しんでもらうための設備導入で収益ＵＰ事業 |
出典：小規模事業者持続化補助金 採択者一覧（第14回受付締切分）
小規模持続化補助金 第16回受付締切分の概要や注意点、活用事例を解説しました。
非常にタイトなスケジュールとなっていますので、申請検討中の方には早めのご準備をおすすめします。また、販路開拓等を予定している事業者様はぜひ、本補助金をご活用ください。
ポストコロナ時代の経営社会に対応するため、既存の経営資源を最大限に生かし、新たな事業展開に取り組む事業者に対して、補助金を交付するものです。
【新たな事業展開とは】
新分野展開、事業・業種転換、事業再編（事業承継含む）
※本事業は令和６年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。
本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証（ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証）の取得に向けた取組を支援するものです。
補助率：８/１０
上限額：総事業費は、３，０００万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、５，０００万円を上限の目安とする。
ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助（補助率:1/2）、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業（以下、「面的整備事業」という。）及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業（以下、「拠点機能強化事業」という。）を支援するものです。
◆受付期間
令和5年2月10日（金）～ 2月28日（火） 17時（必着）※終了しました※
令和5年4月12日（水）～ 5月12日（金） 17時（必着）※終了しました※
令和5年6月 7日（水）～ 10月31日（火） 17時（必着）
●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。
木材製品の販路回復に必要な、新たな取組みや木材の高付加価値商品の開発等について、大館市が支援するものです。
秋田県環日本海交流推進協議会では、長距離フェリー秋田航路を利用する旅行商品を企画・販売する事業者への支援事業を実施します。
補助上限額：
