令和4年度第2次補正予算・小規模持続化補助金の概要は？活用事例とあわせて解説

2023年7月05日 2022年2月19日

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コロナ禍で多くの小規模事業者は経営環境が悪化し、引き続き厳しい企業運営に直面していますが、こうした状況下、令和4年度第2次補正予算における小規模持続化補助金が設定され、当該事業者への支援を実施しています。

今回は、上記補助金の概要について詳しく解説します。

小規模持続化補助金とは

小規模持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に関する取り組みを行う際に必要となる諸経費の一部を支援するため、国（主管：経済産業省）が設けている制度です。

全国各地の商工会や商工会議所の支援を受けながら、当該企業が経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査を経て採択されれば、所定の補助を受られるものです。

個人事業主や創業間もないスタートアップ、ベンチャーなどの小規模事業者が、それぞれの取り組みに対する支援を受けることが可能となります。

令和4年度第2次補正予算以降の変更点は、大きく3つあります。この他の変更点や詳細については、公募要領にてご確認ください。

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者（インボイス転換事業者）を対象に、全ての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せし、販路開拓（税理士への相談費用を含む）を支援します。

この変更により、小規模事業者持続化補助金の補助上限額はこれまでの200万円から250万円となります。

インボイス特例の適用に伴い、これまで行われてきたインボイス枠は廃止されます。よって、申請類型の全体像を比較すると、次のようになります。

これまで公募要領に記載のあった、以下の内容が削除され、共同申請は廃止されました。

「複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には（4）の要件も満たす事業であることとします。」

ここでは、令和4年度第2次補正予算公募の内容について解説します。
なお、インボイス特例の要件を満たす場合は、各申請類型で記載した補助上限額に50万円を上乗せします。

補助上限額：50万円
補助率：2/3
要件：申請企業が策定した経営計画に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること、または販路開拓の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

条件を満たす場合に加点され、優先採択をされる「加点措置」があります。令和4年度第2次補正予算以降、加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。

具体的な加点措置の内容は、次の通りです。

	加点項目	概要
重点政策観点	赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
	事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
	東日本大震災加点	福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点
政策加点	パワーアップ型加点	●地域資源型地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
	経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
	事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
	過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点