令和3年度補正予算・小規模持続化補助金の概要は？活用事例とあわせて解説

コロナ禍で多くの小規模事業者は経営環境が悪化し、引き続き厳しい企業運営に直面していますが、こうした状況下、令和3年度補正予算における小規模持続化補助金が設定され、当該事業者への支援を実施しています。

今回は、上記補助金の概要について詳しく解説します。

小規模持続化補助金とは

小規模持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に関する取り組みを行う際に必要となる諸経費の一部を支援するため、国（主管：経済産業省）が設けている制度です。

全国各地の商工会や商工会議所の支援を受けながら、当該企業が経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査を経て採択されれば、所定の補助を受られるものです。

個人事業主や創業間もないスタートアップ、ベンチャーなどの小規模事業者が、それぞれの取り組みに対する支援を受けることが可能となります。

令和3年度補正予算からは「特別枠」が新設され、下記類型が新設となります。

枠		類型	概要
通常枠			これまでと同様
特別枠	成長・分配強化枠	賃金引上枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。
		卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
	新陳代謝枠	後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
		創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
	インボイス枠		免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

上記分類における、それぞれの補助上限額は次のとおりです。

補助率はいずれも2/3となります（成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）。

令和3年度実施済の公募と令和3年度補正予算における小規模持続化補助金を比較すると、下表のように整理できます。令和3年度補正予算においては、それぞれの類型ごとに補助上限額と補助率が設定されています。

ここでは、令和3年度補正予算公募の内容について解説します。

補助上限額：50万円
補助率：2/3
要件：申請企業が策定した経営計画に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること、または販路開拓の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であることが必要となります。

同枠内に、さらに賃金引上げ枠・卒業枠が設けられています。

補助上限額の考え方

補助対象経費300万円（税込330万円）を支出すれば2/3（200万円）が、同じく240万円（税込264万円）の支出の場合は160万円が補助されます。

補助対象経費360万円を支出した場合には2／3は240万円ですが、補助される金額は補助上限額である200万円となります。消費税は別途加算され、補助対象経費にはなりません。

同枠内に、さらに後継者支援枠・創業枠が設けられています。

条件を満たす場合に加点され、優先採択をされる「加点措置」があります。
加点措置の内容は、次の通りです。

加点項目	概要
パワーアップ型加点	●地域資源型地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
東日本大震災加点	福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点
経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
電子申請加点	補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、加点