鹿児島市の地域商社が、販路を拡大するため、市内に主たる事業所を有する事業者5者以上の商品等を取り扱い輸出することを目的として実施する事業に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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岩手県では、国の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金」を活用し、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制に対応した施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援することとしています。
今般、6月6日より募集が開始しましたので、以下のとおりお知らせします。活用希望のある事業者様は、一度、担当課宛てご連絡ください。
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和5年度補正)
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和6年度当初)
栃木県では県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助します。
県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図ることを目的としています。
補助率:補助対象経費の4分の3以内
限度額:年度内において一事業者(一グループ)あたり上限500千円
(公財)静岡県産業振興財団では、令和2年度より県内の中小企業者による加工食品の海外市場への輸出促進を支援するため、海外向け商品開発及び販路開拓・拡大の取組を行う中小企業者に対し助成をする「加工食品輸出スタートアップ支援事業」を実施しています。
助成対象経費の2分の1以内・上限額150万円
岐阜県では、医療・福祉機器、医薬品、健康食品を成長産業分野に位置づけ、これらヘルスケア産業への新規参入や事業拡大を支援しています。
このたび、県内企業のヘルスケア産業への新規参入から事業化までに至る取り組みを支援するため、経費の一部を補助します。
補助率 2分の1以内
補助金限度額
(1)試作開発支援事業 1,800千円
(2)製品化支援事業 10,000千円
(3)国内外販路開拓支援事業 400千円(国内)・1,000千円(海外)
【令和6年度】
追加募集中
※予定数に達し次第、募集を締切ります。申請前に、下記の問合せ先までご確認ください。
「ヘルスケア産業ステップアップ支援事業費補助金」の(1)試作開発支援事業、 (2)製品化支援
事業を募集しています。
【募集締切】令和6年10月31日(木曜日)(17時15分 必着)
【審査】申込み順で審査し、形式審査および各審査委員の内容審査が全て基準点を超えること
を確認でき次第、交付を決定します。
※(3)国内外販路開拓支援事業は募集を終了いたしました。
県は、海外での日本食ブーム、在留邦人の増加及びアジア諸国を中心とする高所得者層の増加の状況を踏まえ、海外市場への本県産の農産物及び農産物加工品の輸出を促進するため、市町村又は生産者組織等(以下「事業実施主体」という。)が行う海外での市場開拓、販路拡大等の事業に要する経費について、市町村等及び生産者組織(以下「補助事業者」という。)に対し予算の範囲内で補助金を交付する。
日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげる取組を支援します。
補助額:1案件上限2,000万円(1事業者あたり、4,000万円まで)
新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を支援します。補助金額上限1社につき 5,000 万円(補助金額:補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕)
※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。
①既に開発されたシステムを、コンテンツ業界に導入促進を目的とする事業では、1社につき500 万円が上限となります。
②システムの開発・実証および導入のすべてを行う事業では、導入に係る費用は 500 万円が上限となります。
補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
県内中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した海外市場向け輸出商品の開発及び海外販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援するため、助成金を交付します。
助成率:2/3以内
助成額:50万円以上200万円以下
京田辺市では市内中小企業者が経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする対象事業に対し経費の一部を助成します。
事業名 |
事業内容 |
補助対象経費 |
補助限度額 |
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(1)産学連携事業 |
技術開発を促進し、新技術・新製品等の早期実用化を図るため、大学・公設試験研究機関等(以下「大学等」という。)と連携して行う研究および技術開発事業 |
新製品や新技術の開発および施策に要する原材料費、大学等に委託し、および発注する共同研究、受託研究、調査、試験、分析および学術指導に係る委託費並びに当該施設の設備、器具等を借用した際の設備等借入費 |
200千円 |
(2)産業財産権取得事業 |
製品および技術の保護を目的として特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願を行う事業 |
特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願に要する出願料および弁理士等への委託費 |
200千円 |
(3)展示会等出展事業 |
製品および技術の販路開拓を目的として展示会等に出展する事業 |
展示会等への出展に要する会場借上費、小間内装飾費、広告宣伝費、委託費、梱包運搬費、旅費および人件費 |
国内 300千円 国外 400千円 |
(4)人材確保事業 |
人材の確保を目的とした求人広告、合同説明会への出展および人材紹介サービスを活用する事業 |
求人を目的とするウェブサイトの利用に要する広告宣伝費、合同企業説明会の出展に要する会場借上費および職業紹介事業者への報酬 |
求人広告等 200千円 合同説明会出展 300千円 |
(5)企業間連携事業
|
技術開発または課題解決を目的とした企業間連携団体を設立する事業 |
連携団体の会合に係る会場借上費、技術開発または課題解決のための専門家に対する謝金、旅費および研修受講料 |
300千円 |
注1)申請日以前に事業実施されているもの、年度内に事業完了しないものは対象になりません。
・補助金の額
補助対象経費の1/2以内の額。
ただし、D―egg入居企業及びBCP等策定企業が行う事業並びに働きやすい職場づくり企業等が行う人材確保事業については2/3以内の額とします。