我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月 31 日閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出額の目標が設定されました。この目標を実現するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年 12 月 15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)が決定されたところであり、輸出拡大実行戦略に基づく各種取組を速やかに軌道に乗せるため、青果物においても輸出拡大を加速させる必要があります。
一方で、青果物の輸出に取り組むに当たり、対応が必要である輸出先国・地域の設定する植物検疫条件や残留農薬基準等の規制については、追加的な対応が求められる場合があります。
このため、本事業においては、輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。
・補助率は定額(ただし、機器等のリースは1/2以内)とします。
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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※海外展示会等の下半期出展分(10月1日~3月31日)のみ、申請を受付中です。
国内展示会等は、上半期出展分(4月1日~9月30日)・下半期出展分(10月1日~3月31日)ともに、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
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異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和6年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。
オンライン上で行う展示会等も対象ですので、ぜひご活用ください!
なお、国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期(4月1日~9月30日)と下半期(10月1日~3月31日)に分け、それぞれ先着順で募集を行います。
■補助対象数
〇国内展示会等(オンライン含む)に出展する事業者:55社(先着順)
上半期(4月1日~9月30日)【予算上限に達したため、受付終了しました】
下半期(10月1日~3月31日)【予算上限に達したため、受付終了しました】
〇国外展示会等(オンライン含む)に出展する事業者:10社(先着順)
上半期(4月1日~9月30日)【申請受付期間終了のため、受付終了しました】
下半期(10月1日~3月31日)
コロナ禍において感染防止対策を徹底した上で海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外展開活動に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
補助率 1/2以内・補助額 上限75万円
本補助金は、海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外展開に係る課題解決のためのコンサルタントへの委託、外部専門家派遣の受け入れ等の専門的サポート事業に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
補助率 2/3以内・上限40万円
(交付決定日~令和6年3月10日までに支出された経費が対象)
海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外プロモーション活動のための動画作成事業に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
補助額:補助対象経費の1/2以内(1社あたりの補助上限額:年間20万円)
川崎市では新型コロナウイルス感染症の影響等により、新たな販路開拓手法が求められていることから、川崎市内の中小事業者等が海外展開に向けて行う自社コンテンツのグローバル化(HPの多言語化、デジタルコンテンツの作成等)に要する経費の一部を補助し、海外販路開拓を支援します。
補助率:補助対象経費の3分の2以内・限度額20万円
川崎市では新型コロナウイルス感染症の影響による販路開拓の機会損失や蒸発した需要の回復を図るため、国際的な電子商取引(越境EC)やオンライン商談等の取組に対して経費の一部を補助します。
また、現地の状況把握や信頼関係の構築のためには、対面による取組も引き続き重要であることから、渡航調査や海外の展示会出展及び国際認証等の取得にかかる経費の一部を補助し、オンラインと対面での双方の形態により、新常態下での市内産業のグローバルな発展を後押しします。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
限度額
(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組 40万円(重点事業の場合は50万円)
(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組 20万円(重点事業の場合は30万円)
(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査 10万円
(4) 海外で開催される展示会等への出展 20万円(重点事業の場合は30万円)
(5) 海外展開に必要となる国際認証等の取得 40万円
香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。
・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円
応募締切を令和5年10月6日(金)17:00(必着)に延長しました。
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青森県発明協会では、海外特許・商標出願等に取り組む県内中小企業者に対し、出願費用の一部を補助する中小企業等外国出願支援事業(特許庁・東北経済産業局事業)を実施します。
補助率:2分の1以内
補助上限額
(1)1企業に対する1会計年度内の補助金の総額300万円
(2)1出願に対する1会計年度内の補助金の総額
(ア) 特許出願 150万円
(イ) 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認対策商標を除く) 60万円
(ウ) 冒認対策商標30万円
鳥取市では、中小企業様の商品・製品・技術の販路拡大を目的として、国内外で開催される展示会等への出展事業に係る経費の一部を支援しています。
対象経費の1/2以内・限度額:1回目25万円、2回目15万円、3回目10万円
※海外の場合はいずれの回数の時点でも30万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施