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富山市では、従業員の福利厚生を目的に、事業所内保育施設を新たに設置・運営する事業主を対象に、設置費や運営費の一部を助成しています。
（1）設置補助金
補助率：2分の1
限度額：750万円
（2）運営補助金
補助率：2分の1
限度額：200万円
※交付対象期間は運営開始後５年間
富山市では、事業所内もしくは近接する場所において、雇用する従業員の家族である高年齢者を一時的に預かることを目的に、施設を新たに設置・運営する事業主に対し、設置費や運営費の一部を助成します。
（1）設置補助金
補助率：2分の1
限度額：50万円
（2）運営補助金（設置補助金の交付を受けた場合のみ）
限度額：50万円
※交付対象期間は運営開始後５年間
三笠市は、進出企業各位の工場等の新設、増設、移設などに対して強力な優遇措置を設け、企業の発展を積極的に応援します。
なお、投資額等により受けられる 優遇制度が異なります。
１．工場の建設などへの助成
・助成額：投資額の5％※増設１回限り （限度額3,000万円)
２．雇用の増加に対する助成
・助成額：20万円×新たに雇用される市内居住者数 (限度額1,500万円)
３．工場用水使用料に対する助成
・助成額：使用料金の20％※3年間 （限度額）年間500万円
魚津市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します。
「ホームページ作成助成金」とは市内に事業所を持つ中小企業で、新たにホームページを作成する事業者を支援する制度です。
本社の所在地や、個人・法人を問いません。
助成額： 対象経費の４分の１（1円未満切捨て）
上限額 ：５万円
申請期限： ホームページ作成前及び作成後すぐに提出
コロナ禍で経営に大きな影響を受けた中小企業などを支援する目的で制定されている事業再構築補助金ですが、今般、第5回の公募が開始されました。
公募開始は本年1月20日(木)18:00からで、申請受付は2月中旬に開始予定です、また、前回（第4回）公募の採択発表は2月下旬～3月上旬を予定されています。
今回の公募について詳しく解説します。
新型コロナウイルスはオミクロン株の影響が顕著となり、経営状況が引き続き厳しい状況下ですが、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要な課題となっています。
このため、企業の新分野展開や事業転換、また業種・業態転換や事業再編などの事業再構築を目指す中小企業等を支援することを目的に設けられている制度が事業再構築補助金です。
参照：事業再構築補助金
今回公募された第5回の概要について解説します。
補助対象要件としては、下記1、2の項目を満たすことが求められています。
従来どおり、下記の6種類の事業類型とされています。
補助金額は次のとおりとなっています。
補助率は下記に示すとおりです。
事業再構築補助金の第5回公募における主な見直し項目は次のとおりです。
今後3年～5年間にわたる事業計画期間が終了した後、これまで事業再構築によって新たに取り組む事業の売上高が「総売上高の10％以上」となる事業計画を策定することを求めていた要件を「付加価値額の15%以上」でも認めることとしています。
また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととされました。
補助事業実施期間内に工場や店舗の改修を完了し、貸工場や貸店舗から退去することを条件として、これら施設の賃借料も補助対象経費として認めることとされました。、一時移転に関する費用（貸工場等の賃借料や貸工場等への移転費など）については、補助対象経費総額の1/2が上限となっています。
事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえて、今回から農事組合法人が対象法人に追加されました。
なお、第6回以降は、更に次のような見直し拡大が予定されています。
補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
対象経費は、必要性と金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが求められ、原則として交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了していることが条件となります。ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和3年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能とされています。
第5回の公募スケジュールは以下のとおりとなっています。
電子申請で応募すれば、受付開始後円滑に手続が進むようです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3120/
コロナ禍で苦しむ中小企業等を支援することを目的として制定されている事業再構築補助金は、これまで広く全国の対象事業者に適用されてきました。
今回発表された第5回公募でも、多くの企業が事業継続・再建に向けて活用するとみられます。今後は第6回以降の公募も予定されていることから、引き続きこの支援制度を前向きに活用することが有益です。
黒部市では、特定商業地域新規出店支援事業として、補助金の交付を行っています。
黒部市三日市地区、生地地区及び石田地区の都市計画用途地域、（ただし、工業地域、工業専用地域を除く。）宇奈月温泉街ならびに黒部宇奈月温泉駅周辺及び新黒部駅周辺（ただし、農振除外区域に限る。）にある商店街に新たに出店する際に係る空き店舗または改装可能な住宅等の改装費・賃借料の一部を補助します。
＜助成率・限度額＞
１．空き店舗等改装費（取得の場合、建築費に読み替え適用する）：1/3・100万円（飲食業：200万円）
２．空き店舗等賃借料（家賃）:1/2・月額5万円✕12ヶ月（飲食業：月額10万円）
※１と２を合わせるときは100万円が限度（飲食業：200万円）
※飲食業の特例については令和7年3月31日までに指定の申請がなされた事業について適用します。
魚津市では市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します！
助成率：対象経費の４分の１
１．ビジネスフェア等出展 限度額：5万円
２．ホームページ作成 限度額：5万円
３．特許等取得事業 限度額：20万円
魚津市内の工場などをもつ事業者に対し、国際標準化機構規格（ISO規格）の取得を支援します。
助成率：対象経費の４分の１
限度額：50万円
魚津市内にサテライトオフィスを新設する県外企業（富山県外）を助成します。
補助率：３０％
＜対象経費・限度額・助成期間＞
（１）内装改修経費・インターネット等回線工事費・建物セキュリティ経費
限度額：100万円・新設に対して１回限り
（２）土地及び建物の賃借料 （敷金、礼金、共益費等を除く）・通信回線使用料・情報システム保守料
限度額：10万円（月額）・事業を開始した月から24月が経過するまで
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において伝統的工芸品産業の事業者が土地取得等をおこなう費用を助成ます。
助成率：助成対象経費の15パーセント以内の額
助成金上限：2,000万円
