設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

釧路市では、市内で工場等の新設、増設のために土地を取得する事業者の皆様をご支援します。
・「市外からの進出の場合」と「市外からの進出以外の場合」で要件が違います。
助成金：土地取得価額(事業場の用に直接供する部分の建築面積相当分)の25/100相当額
上限額：1億円
※市外からの進出とは：市外に主たる事務所・事業所等を有する者が、市内に事業場を新設する場合をいいます。

釧路市では、市内にコールセンターを立地する事業者に対し、通信回線使用料を支援します。
※新設のみが対象です。
助成率：通信回線使用料の１/２相当額を３年間
上限額：年1,000万円

「新設」とは：次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有していない者が、市内に新たに事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、異種の事業を行うため、新たに事業場を設置する場合

特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。

＜新設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：5人以上
投資額の8%・1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
・投資額：2,000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
投資額の4％（貸主へ助成）
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円

＜増設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：2人以上
投資額の6%1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
・投資額：2,000万円超・雇用増：現状維持以上
投資額の4％※再申請期間の条件あり
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
そのほか各制度の詳しい要件については、経済部経済室経済企画課工業振興係へお問い合わせください。

「帯広市西19条北工業団地」に新しく立地をおこなう事業者に対して助成金を支給します。

・助成の額：投資額の4%に相当する額
・限度額：1,000万円
※「投資額」とは、所得税法施行令第6条第1号から第7号(建物及び附属設備、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品)に掲げる資産の取得価格の合計額で、製造等のため直接使用される施設・設備への投資額をいい、土地取得費を除きます。

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
＜補助率・上限額＞
・工場
固定資産税相当額　ただし、上限は3,000万円／年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。

網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
＜助成率・上限額はいずれも3000万円＞
●情報通信技術関連製造業(28業種)●先端技術産業●研究開発型の機械工業･医薬品工業
●国際物流関連業●基盤的技術産業　●産業支援サービス業
投資額 2,500万円以上・雇用増 ５人以上
投資額の新設 2.5％・増設 2.5％
●製造業（塗装材料、セメント骨材、石工芸等及び武器製造業を除く）●リサイクル工場
投資額 2,500万円以上・雇用増 ５人以上
投資額の新設 ２％・増設 ２％
●コールセンター事業：投資額 2,500万円以上・雇用増 15人以上
●自然科学系の試験研究施設：投資額 2,500万円以上・雇用増 ５人以上
投資額の新設 ５％・増設 ５％
●再生可能エネルギー電気供給業：投資額 ５億円以上・雇用増 １人以上
投資額の新設 2.5％・増設 2.5％
●物流業：投資額 2,500万円以上・雇用増 ５人以上
※網走港新港地区又は能取工業団地に限る。
投資額の新設 ２％・増設 ２％

網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。

助成内容：対象施設に係る土地、家屋及び償却資産の固定資産税相当額
助成期間：３年間
上限額：3,000万円/年