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釧路市では、市内にコールセンターを立地する事業者に対し、通信回線使用料を支援します。
※新設のみが対象です。
助成率：通信回線使用料の１/２相当額を３年間
上限額：年1,000万円
「新設」とは：次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有していない者が、市内に新たに事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、異種の事業を行うため、新たに事業場を設置する場合
特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。
＜新設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：5人以上
投資額の8%・1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
・投資額：2,000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
投資額の4％（貸主へ助成）
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
＜増設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：2人以上
投資額の6%1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
・投資額：2,000万円超・雇用増：現状維持以上
投資額の4％※再申請期間の条件あり
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
そのほか各制度の詳しい要件については、経済部経済室経済企画課工業振興係へお問い合わせください。
「帯広市西19条北工業団地」に新しく立地をおこなう事業者に対して助成金を支給します。
・助成の額：投資額の4%に相当する額
・限度額：1,000万円
※「投資額」とは、所得税法施行令第6条第1号から第7号(建物及び附属設備、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品)に掲げる資産の取得価格の合計額で、製造等のため直接使用される施設・設備への投資額をいい、土地取得費を除きます。
市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
＜補助率・上限額＞
・工場
固定資産税相当額 ただし、上限は3,000万円／年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。
夕張市内の産業振興、雇用の促進を図るため、発展性を持って市内において起業する新規創業者又は市内の事業者であって、事業を拡大する者に対して、その初期投資等の費用を補助します。
・上限１００万円 （補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
※予算の範囲内での補助金交付となるため、交付申請額の全額が交付されない場合があります。
北海道が作成した地域再生計画に基づき、指定された岩見沢市の地方活力向上地域内に本社機能の移転・拡充が行われた場合、固定資産税を軽減する優遇制度があります。
岩見沢市の地方活力向上地域内において、北海道知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けている認定事業者が対象です。
・移転型事業 ：第1年度 0.14%（通常税率の1/10） 第2年度 0.35%（通常税率の1/4） 第3年度 0.7% （通常税率の1/2）
・拡充型事業 ：1年度 0.14% （通常税率の1/10） 第2年度 0.467%（通常税率の1/3） 第3年度 0.933%（通常税率の2/3）
＜認定事業者とは＞
①北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトに適合すること。
②本社機能において従業員数が10人（中小企業者*5人）以上増加すること（移転型事業については、過半数が東京からの移転であること）。
③円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
＜助成率・上限額はいずれも3000万円＞
●情報通信技術関連製造業(28業種)●先端技術産業●研究開発型の機械工業･医薬品工業
●国際物流関連業●基盤的技術産業 ●産業支援サービス業
投資額 2,500万円以上・雇用増 ５人以上
投資額の新設 2.5％・増設 2.5％
●製造業（塗装材料、セメント骨材、石工芸等及び武器製造業を除く）●リサイクル工場
投資額 2,500万円以上・雇用増 ５人以上
投資額の新設 ２％・増設 ２％
●コールセンター事業：投資額 2,500万円以上・雇用増 15人以上
●自然科学系の試験研究施設：投資額 2,500万円以上・雇用増 ５人以上
投資額の新設 ５％・増設 ５％
●再生可能エネルギー電気供給業：投資額 ５億円以上・雇用増 １人以上
投資額の新設 2.5％・増設 2.5％
●物流業：投資額 2,500万円以上・雇用増 ５人以上
※網走港新港地区又は能取工業団地に限る。
投資額の新設 ２％・増設 ２％
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
助成内容：対象施設に係る土地、家屋及び償却資産の固定資産税相当額
助成期間：３年間
上限額：3,000万円/年
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し助成金の支給をおこなうことで、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
市内にコールセンターを設置する事業者がおこなう雇用者の増員、施設の賃借料、通信回線使用料に対して助成します。
・助成金：常時雇用する従業員数に１人当り30万円を乗じて得た額
上限額：3,000万円
・助成率：施設の賃借料の１／２・通信回線使用料の１／２
助成期間：３年間
上限額：年間合計500万円
苫小牧市内での事業展開を支援します。
「事業場設置助成金」は事業場を新増設する場合の事業場設置に係る助成金です。
新増設に伴い取得した資産の固定資産税相当額2年もしくは3年分を助成します。
＜新設＞
新規雇用者10人以上・3年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
＜増設等＞
新規雇用者5人以上 ・2年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
※通算限度額：同一企業につき10億円
ご利用の場合は必ず着手前にご相談ください。
