050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
7011〜7020 件を表示/全13566件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
令和７年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業費補助金の事業を募集します。
希望がある場合は、提出期限までに所定書類を添付のうえ、県障害福祉課に提出してください。
なお、事業の採択は、厚生労働省・こども家庭庁との協議により決定致します。
※大分市所在の事業所については、大分市の所管となりますので、大分市役所にお問い合わせください。
那須塩原市では農業の担い手を巡って、高齢化と後継者不足などに伴う加速度的な減少等の課題が多く、また、生産現場においては気候変動による農作物への影響が発生しつつあります。
こうした状況に対し、本市の持続可能な農業の推進を図るため、農作業の省力化や軽減化、収益性の高い作物の新規導入、本市地域における気候変動への対応にも資する新たな取組などを意欲的に行う市内農業者に対し、その取組に必要な経費の一部を補助します。
「福岡県では福岡・大分デスティネーションキャンペーン」の期間中（R6年4～6月）に、福岡県を訪れる観光客をおもてなしするため、宿泊施設における飾花を推進し、福岡県産のお花の魅力もPRします。
宿泊施設のロビー等でのおもてなしの花の装飾（飾花）を支援します。
※補助金の上限額 ５万円（10/10補助）
モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行うことにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することが目的です。
上限額： １／２以内
鉄道輸送を利用したモーダルシフトは３億円、船舶を利用したモーダルシフトは１億円を上限とします。
厚生労働省では、現下で発生している大規模な供給不安に対して医療上の必要性の高い医薬品の増産等に必要な人件費及び設備整備の補助を行い、製造体制の強化を図るため、実施事業者を公募します。
補助率 設備整備事業及び人的体制整備事業ともに１／２（国１／２、事業者１／２）
補助基準額 ①設備整備事業 上限 ２億４，８００万円、②人的体制整備事業 上限 １億９，０００万円
採択予定件数：事業計画書を精査した上で、予算額を上限として採択する
東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化の両立を図るためにも、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進は重要であり、東京都内でグリーン水素を率先して利用した 事業者を認証する制度により、意欲ある事業者の皆様を認証事業者として広く周知するとともに、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給しています。
この度、本制度の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。
市における商業地域の活性化並びにまちの賑わい及び魅力の創出につながる企業の立地の促進に資する措置を講ずることにより、市産業の活力の強化及び雇用機会の拡大を図るため、市内に事業所を開設する企業に対し、予算の範囲内において事業所開設補助金及び雇用促進補助金を交付します。
親子で参加可能なワーケーションプログラムについては、個人手配のワーケーションにおいて、子どもの長期休暇や休日・祝日を利用した取組が既に造成されていますが、企業ニーズの高い業務型での取組はまだ一般的ではないことから、新たな優良モデルの組成が急務となっています。
そこで本年度は、業務型ワーケーションの更なる普及を図るため、子育て世代でも参加可能な業務型ワーケーションモデルに関する実証を行い、優良事例を広く横展開するため、募集を実施します。
近年、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の市場が世界的に急成長しており、「ロングステイのビジネスインバウンド」の特性を踏まえ、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスへの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、我が国においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格が令和６年４月より施行した。
観光庁では令和６年度事業においてデジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる優良事例の組成を行なった。他方、デジタルノマドの誘致には生活スタイルにあった中長期滞在かつ、利用者同士の交流を促進する環境が必要であり、受入環境整備が急務である。
本事業は、デジタルノマドの継続的な誘致に向けて、受入環境整備及び滞在プログラムの造成等の取組を支援するものであり、本事業により支援を受けることを希望する事業者を募集します。
※9月30日（火曜日）まで募集延長します！
-----
県内の介護事業所の皆様が抱える「生産性向上」や「被介護者のQOL向上」に関する課題解決を目指す事業所を募集し、それぞれの課題に最適な介護ロボットを導入することで、具体的な効果や課題解決への寄与度等を検証します。
本事業は、介護ロボットの導入に意欲的な県内の介護事業所に介護ロボットを試験的に導入していただき、その効果を検証するものです。
二次募集では、「入所型・見守り」区分の介護事業所を募集し、介護ロボットの試験導入及び導入効果の検証を行います。さらに、大学と連携しての検証結果の分析を実施します。
応募の際はパターンA、パターンB、パターンC（注）のいずれかからお申込みください。詳細は募集要項をご確認ください。
なお、見守り機器（例：眠りSCAN）の導入経験がある場合でも応募可能となっています。
（注）パターンC：二次募集において新設された区分です。この区分では、1施設につき1エリア・フロアを選定いただき、お申込みいただきます。
採択予定数：12提案程度
