設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

参照：国土交通省 観光庁　訪日外国人旅行者の受入環境整備

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）　概要

観光地、宿泊施設、公共交通機関の各場面において、訪日外国人旅行者がストレスフリー・快適に旅行を満喫できる環境及び災害など非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援するものです。

具体的な補助対象事業として、以下4つが挙げられています。

①観光施設等の避難所機能の強化
②観光施設等の多言語対応機能の強化
③医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
④災害時等における観光危機管理の強化

本事業は令和4年度にも行われました。その際にあった「観光施設等における感染症対策機器等の整備」が廃止され、災害対策に重点が置かれた内容となっています。

参照：国土交通省 観光庁　インバウンド安全・安心対策推進事業

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）　立地要件

本事業における立地要件は、次のとおりです。

訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域が対象です。

なお、以下の地域における事業については優先的に採択されます。

・「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた指針」に基づき、観光危機管理計画を策定した地域
・「地域防災計画」等において訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域
・日本政府観光局により、上位のカテゴリーに認定されている又は認定の見込みがある観光案内所を補助対象とする事業

参照：国土交通省 観光庁　インバウンド安全・安心対策推進事業

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）　補助対象事業者、補助対象施設等

出典：国土交通省 観光庁　インバウンド安全・安心対策推進事業

観光案内所・観光施設等を設置・管理する者、観光地における店舗・事業所等を運営する者等が行う、災害時の観光施設等における避難所機能の強化や災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化等の取り組みが補助対象となります。

具体的には、災害用トイレ・非常用電源装置の整備、多言語案内機能を搭載したデジタルサイネージの整備、非接触式キャッシュレス決済環境などが挙げられます。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）　補助対象経費

補助対象経費は、補助事業の実施に要する経費となりますが、以下の経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

・土地の取得に要する経費
・故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更新のみに要する経費
・消耗品、保険料、SIM カードや通信費等のランニングコストやレンタル・リース契約に関す
る経費
・人件費等の事業実施後の設備維持、運営に関する費用

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）　補助率・補助額

本事業の補助率は、補助対象経費の2分の1以内となっています。

補助上限額の明記はありませんが、「災害時等における観光危機管理の強化」のみ、補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額500万円とされています。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）　応募期間

令和6年2月14日（水） ～ 令和6年9月27日（金）17時

期間中は、毎月末が応募締切日となります。また原則、応募された月の翌月末を目処に、審査結果が伝えられます。なお、予算がなくなり次第、予告なく募集終了となります。

問い合わせ先

観光庁 外客受入参事官室
TEL 03-5253-8972（直通）
FAX 03-5253-8123

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3591/

まとめ

本記事では「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」について解説しました。

今後、インバウンド需要はさらに拡大すると言われています。訪日外国人旅行者受入の環境整備を検討している場合は、ぜひ、本事業の活用もあわせてご検討ください。