設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。

食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた新しい農業の姿を生産現場で実装するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援します。
また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。

次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、農地引受力の向上や後継者の育成等の地域サポート活動に取り組む場合の支援を充実します。

医療施設に入院中または医療型入所施設に入所中の小児患者のＱＯＬ（生活の質）向上のため、それに要する活動および設備の充実に必要となる費用に対して、医療施設へ助成金を交付します

厚木市では、農作物を野生動物（ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ及び小型動物（鳥類を除く。）をいう。）の被害から守り、農業者の安定的な経営に資するため、獣害防止のための防護柵の設置に対し、予算の範囲内で補助金の交付をおこなっております。

※この調査は、難病または自立支援（精神通院）の指定医療機関（病院・診療所・薬局）を対象に実施する調査です。該当する医療機関には、通知文をお送りしております。

令和５年度から、難病等の公費負担医療や子ども医療費等の地方単独の医療助成制度では、マイナンバーカードを受給者証として利用するための、医療機関・薬局及び自治体との情報連携基盤（ＰＭＨ）の試行版の開発と実証事業を実施（令和５年度当初分はＰＭＨの開発等が主であることから、デジタル庁で実施）
来年秋の保険証廃止に向け、取組を加速するため、先行実施自治体を拡大すべく、実証事業に参加する医療機関・薬局及び自治体を拡充することとし、難病・小慢の実証に参加する医療機関・薬局がPMHと情報連携するために必要なレセコン改修を実施する。