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1000万円

2022/09/21追記：第2回公募の受付が開始されました。
第2回公募開始に伴い、熱交換型換気設備の助成対象施設が拡充されています。
・現行　工場、倉庫
・改定　全ての施設

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換気の確保並びにエネルギー消費量及びＣＯ２排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成する制度です。

◆受付期間：
オンライン：令和4年9月21日から令和5年2月28日17時までに申請完了
郵送：令和4年9月21日から令和5年2月28日17時までに必着
※大規模事業及び長期工事を要する事業についてはお早めにご申請ください。

公募期間：2026/06/22~2026/07/17

全国：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（テナントビルの省CO2改修支援事業）

4000万円

環境省からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、テナントビルの省CO2促進事業に対して経費の一部を補助する事業です。国庫補助金である公的資金を財源としており、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

公募期間：2026/08/21~2026/09/30

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

全国：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（空き家等における省CO2改修支援事業）/R82次募集

1000万円

環境省からの交付を受け、一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）が実施する、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の一環として、空き家等における省CO2改修を支援する補助金です。国庫補助金である公的資金を財源としており、事業の実施によりエネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが求められます。

公募期間：2021/08/12~2021/09/30

東京都：観光経営力強化事業（生産性向上・新サービス商品開発、先進的取組支援）

公募期間：2021/07/01~2022/01/31

1500万円

新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。

支援内容：
・経費補助
・アドバイザーによる支援（任意）

東京都：宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

400万円

宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。

支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）　
　-上限5回無料
　-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
　　※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。

宿泊業

公募期間：2021/04/01~2021/11/15

東京都：宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業

100万円

都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。

宿泊業

公募期間：2026/05/28~2027/02/12

神奈川県：ロボット導入支援補助金

100万円

県では、様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助を実施しています。
予算の上限に達した場合には、期限前でも受付を終了することがあります。
申請書の受け付けは先着順とします。同日に複数の申請があり、その申請案件全てに補助金を交付すると予算の上限を超える場合には、抽選により交付先を決定します。

公募期間：2021/09/25~2021/10/22

福岡県：HACCPハード事業の事業要望調査/第7回

50000万円

輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備等に対して支援する制度です。

補助率：条件により1/2以内、または3/10以内。
交付上限額：１事業申請あたりの交付金の上限５億円、下限 250万円 (R２年度補正予算)

卸売業