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14841〜14850 件を表示/全16483件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/05/13~2024/06/17
北海道、北陸、九州:令和6年度 情報処理・サービス・製造産業 振興研究開発等事業費補助金 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業( 衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業 )
上限金額・助成額
1000万円

近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。

しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。

本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県))を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。

採択予定件数:9件程度

全業種
ほか
公募期間:2026/04/27~2026/11/30
岡山県岡山市:IoT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入事業)/募集(4)
上限金額・助成額
750万円

岡山市では、市内中小企業者のデジタル化や自動化による労働生産性向上・競争力強化を図るため、工場や店舗等のIoT化、AI技術の導入、ロボット活用に係る経費を補助します。
事前検証により導入効果や実現性を確認した事業者が対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/22~2024/05/31
宮崎県:令和6年度 産業廃棄物トラックスケール設置支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

「産業廃棄物税」は、最終処分場や焼却施設への搬入重量を課税標準としているため、産業廃棄物運搬車輌の重量を正確に計測するトラックスケールの設置を促進することにより、課税の適正化及び公正化を図るとともに、産業廃棄物処理業者の適正処理及び透明性の確保、排出事業者との信頼関係の向上を図ります。

経費の上限:対象経費の2分の1以内の補助

  • (1)新設:上限2,000千円
  • (2)更新:上限1,500千円
  • (3)改修:上限1,000千円

なお、補助金は設置後に精算払により交付します。

出事業者との信頼関係の向上を図ります。

運送業
ほか
公募期間:2024/03/04~2024/06/28
神奈川県:貨物運送事業者燃料高騰対応支援金
上限金額・助成額
0万円

神奈川県では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者に支援金を交付します。

運送業
ほか
公募期間:2022/08/24~2022/10/21
岩手県:EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
上限金額・助成額
180万円

※2022/10/10追記:EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金の追加募集を行います。
補助申請書の提出期限は令和4年10月21日(金曜)17時00分です。
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岩手県では原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油(原油由来の電気を含む。)使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV(電気自動車)等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2・1/4
一般事業者の上限額 150万円~50万円
いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円~60万円

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/29
石川県:電気自動車等購入促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

※ 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっては、再生可能エネルギーを導入していることが必要です。
※ 中古車や新古車は補助対象外です。
※ 充電設備に対する補助は、同時に電気自動車等に対する補助を申請することが要件です。なお、国充電設備補助金との併用はできませんので、ご注意ください。
※ 申請にあたっては国電気自動車補助金の交付決定が必要となります。(国電気自動車補助金は、申請から交付決定までに概ね3~4か月程度かかる見込みとされております。)
※ 申請総額が予算上限に達した時点で、受付を終了します。
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本県の運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を購入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。
また、個人を対象に、電気自動車等の充電に必要な充電設備の設置に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/30~2027/03/15
大分県:物価高騰対応業務改善奨励金
上限金額・助成額
180万円

生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引上げ、国の業務改善助成金を受給した事業者を対象に、奨励金を支給します。また、国の業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。なお、国の業務改善助成金の申請期間は10月末までとなっています。

全業種
ほか
公募期間:2022/06/22~2023/03/31
滋賀県:充電インフラ整備事業補助金
上限金額・助成額
30万円

滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会を目指し、電気自動車等の導入を促進するため、商業施設・宿泊施設、事業所・工場、マンション等への充電設備の設置に対する補助制度を実施しています。
急速充電設備 :補助率 設備購入費の1/2以内・上限額30万円
普通充電設備 :補助率 設備購入費の1/2以内・上限額10万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:都外から都内への電力調達事業
上限金額・助成額
20000万円

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。
事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加します。
・再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)及び併設する蓄電池
(1)再エネ発電設備:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:2億円)
(2)蓄電池:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)

 

全業種
ほか
公募期間:2022/06/06~2023/01/31
北海道・関東・北陸・信越:PCB使用照明器具のLED化による補助金制度
上限金額・助成額
50万円

産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域:北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業:補助率10分の1上限額50万円
➁交換事業:補助率3分の1

全業種
ほか
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