71〜80 件を表示/全242件
四日市市では「GAP」・「HACCP」の認証取得を支援します。
＜ソフト事業＞
・JGAP/HACCP：補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限１０万円/回）。
・ASIAGAP：補助対象経費の５分の３以内（ただし、上限１５万円/回）。
・GLOBALG.A.P.：補助対象経費の３分の２以内（ただし、上限３０万円/回）。
＜ハード事業＞
・JGAP/HACCP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.：補助対象経費の２分の１以内（ただし、上限５０万円）。
※ソフト事業の審査は、初回認証から５年以内の維持及び更新審査に限る。
富士宮市では、市内中小企業者等の新技術及び新製品の開発の促進または、その新技術・新製品を保護し、もって本市中小事業の競争力及び経営基盤の強化並びに産業の振興を図るため、知的財産権の取得事業を行う市内中小企業者等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
出願にかかる経費の1/2以内とし、下記金額を限度とする。
・特許 20万円・実用新案 10万円
・意匠 10万円・商標 10万円
ただし、各補助対象事業の補助合計額は30万円を超えないものとする。
藤枝市では中小企業者等が国内において産業財産権出願等を行う場合に補助金を交付します。
ただし、同一の出願等につき、1中小企業者に対して1回を限度とします。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額：20万円。1産業財産権につき出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料等それぞれで申請したものの合計。
岐阜県では県産キノコ類の生産性、品質の向上を図るために、キノコ生産におけるＧＡＰ認証（ぎふ清流ＧＡＰ含む）又は有機ＪＡＳ認証の取得及び当該認証取得品目の生産拡大に必要な施設等の整備を支援します。
大垣市では、製造現場の効率化・省人化など「スマート経営」に取り組む企業・事業者や、自社の技術・デザインなどを保護する「知的財産権」を活用し、新たなビジネスにチャレンジする企業・事業者を応援します。
（公財）ソフトピアジャパンが実施するスマート経営アドバイザー派遣に係る経費を最大3万円まで補助します。
特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費を最大10万円まで補助します。
補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額：1事業者あたり10万円
瀬戸市では知的財産権の取得に取り組む事業者を支援する補助制度を設けています。
補助対象経費に弁理士費用を追加するとともに、補助金上限額を15万円に引き上げました。
・補助金額：補助対象経費の2分の1（上限15万円）
小牧市では知的財産の活用を推進し、企業価値及び資質の向上を図るため、知的財産権の取得をしようとする事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。
・補助金額
補助対象経費×1/2
1つの知的財産権につき15万円及び1つの事業者あたり1年度につき50万円を限度とします。
小牧市では市内の航空機関連企業の競争力を高め、小牧市の産業の振興を図ることを目的にJISQ9100認証及びNadcap認証を取得する事業者に対して、取得費用の一部を補助する制度です。
補助対象経費×1/2
限度額は150万円とします。
特許庁では国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金の交付措置を講じます。
徳島県では県内中小企業者等が実施する県産品の海外市場におけるブランド力強化の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助をするため事業を行う補助事業者を募集いたします。
