この制度は、製品・技術に関する研究開発を行う中小企業(製造業)に対し、その研究開発に要する経費の一部を補助するものです。
複数年度にわたる事業については、最長で3年間(例:令和8年度に申請した場合、令和11年3月31日まで)補助を申請することができます。ただし、毎年度申請し審査を受けていただくこととなります。
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一宮市では、中小企業者の創造的産業を育成するため、中小企業が行う特許及び実用新案の出願について補助金を交付します。
江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権(海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。)を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
1.社名又は屋号
2.自社で開発した製品、技術又はサービス
■留意点
●複数の知的財産権の出願をしている場合、同一年度における補助金交付は、いずれか一つに限ります。
●同一の対象物に係る複数の知的財産権については、申請年度にかかわらず、いずれか一つに限ります。
●国外の知的財産権についても、国内のものに準じて取扱います。
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。
補助額上限 複数出願を合算して最大300万円まで
補助率 助成対象経費の1/2以内
補助額の上限(1案件につき) 特許 150万円、実用新案60万円、意匠60万円、商標60万円、商標のうち冒認対策商標30万円
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構では、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として茨城県内中小企業者が、既に国内に出願している産業財産権(特許、実用新案、意匠及び商標)を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。
補助率は2分の1以内で、1企業及び1出願ごとの上限額は次のとおりです。
1企業に対する補助金の総額 300万円
1出願に対する補助金の上限 ① 特許出願 150万円 ② 実用新案登録出願,意匠登録出願又は商標登録出願 60万円 ③ 冒認対策商標 30万円
福島県及び(公財)福島県産業振興センターでは、県内の中小企業者等の皆様が保有する技術・ブランド等の保護を強化し、その知的財産の権利化や有効活用による事業展開を支援することで、本県産業の活性化・自立的発展を図るため、「特許等調査・出願経費助成事業」を実施しております。
先行技術調査に係る費用、又はこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象となります。 ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。
県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入及び取引拡大を支援するため、参入する際に必要となる認証取得に係る経費及び国際展示会出展経費等の一部を補助します。
山形県内の中小企業等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案権、意匠、冒認対策商標)に要する経費の一部を補助いたします。
助成率 補助対象経費の1/2以内
補助上限額 1案件ごとの上限額
①特許:150万円②実用新案・意匠・商標:60万円③冒認対策商標:30万円
宮崎県では航空宇宙産業及び医療機器産業における県内中小企業者等の競争力強化及び維持を支援するため、宮城県内事業所におけるJISQ9100及びISO13485認証の更新審査または定期審査に要する経費を補助します。
- 補助率:補助事業に要する経費の4分の3以内
- 補助限度額:上限600千円以内/認証
※1社あたりの補助限度額は、維持する認証数に600千円を乗じたものとします。
本県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野(※1)において、下記の認証を取得した中小企業者に「高度電子機械産業 国際認証取得奨励金」を交付します。
1. JISQ9100 (航空宇宙品質マネジメントシステム)(AS9100(アメリカ規格)、EN9100(ヨーロッパ規格)を含む。)
2. Nadcap (国際航空宇宙産業特殊工程認証プログラム)
3. ISO13485(医療機器品質マネジメントシステム)
(※1)本県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野は、「半導体・エネルギー」「航空宇宙」「医療・健康機器」の3分野になります。




