射水市では、近年外国人観光客が増加する中で、射水市内で滞在する際の不便等を解消し、旅行の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助率1/4以内 上限額50千円
(1) 新規免税店環 境整備
(2) 多言語コミュニケーション環境整備
補助率1/2以内 上限額100千円
(3) Wi-Fi等の無線LAN整備
(4) キャッシュレス決済端末機等整備
インバウンド対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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札幌市では、インバウンドを始めとした観光客の増加及び滞在日数の延長等により、冬期における観光消費の拡大を図るため、「雪の街の魅力」と「国際観光都市の魅力」とが融合した世界で唯一の大都市スノーリゾート「スノーリゾートシティSAPPORO」としてのブランド化を目指した取組を進めています。
その取組の一環として、冬の札幌でしか体験できない特別感のあるコンテンツの充実により観光客の誘致促進や満足度向上を図るため、札幌市の冬季観光の振興において一層の効果が期待される事業に関し、その経費の一部を補助します。
・補助金上限額:5,000千円(事業費の2分の1以内)
札幌市では、定山渓の賑わいと集客力の更なる向上を図るため、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」において、さまざまな楽しみ方ができるよう、体験型アクティビティなどを活用し、新たなイメージと魅力を創出することを目指しています。その取り組みの一環として、定山渓エリアにおいてアクティビティコンテンツを推進するための事業を実施する方に対し、経費の一部を補助します。
・補助金上限額:4,000千円(2分の1以内)
東京都では、旅行者と地域をつなぐ観光の拠点としての「旅館」の機能の充実を通じ、東京の旅館ブランドの構築と発信体制の強化を図る取組に対し、支援を実施します。
東京都と(公財)東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めており、民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等が、建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。
助成率:助成対象経費の3分の2以内
助成限度額:1団体当たり3,000万円を限度
※ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、1団体 6,000万円
【要件】所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの、ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること、エリア全体の活性化に寄与するもの。
政府(主管:経済産業省)は、2022年5月17日から「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始しました。
この補助金は、越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れた中小企業のブランディングなどを支援することを目的とした施策です。
この補助金の補助対象経費や補助上限、また募集期間などについて詳しく解説します。
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金とは
経済産業省が公表している応募要領によれば、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているのに、輸出販路などが脆弱(ぜいじゃく)なために、十分に海外需要を取り込めていない中小企業などが対象です。
そして、対象事業者が越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディングやプロモーションなどの取り組みを行う際に、当該経費の一部を支援するための補助金です。
この補助金による支援を通じて、多くの中小企業が海外への販路開拓やブランド確立が可能となることを目指しています。
参照:デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 事務局・株式会社ジェイアール東日本企画
支援対象となる2つの事業
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金では、下記の2つの事業を実施します。
デジタルツール活用型事業
デジタルツール活用型事業とは、優れたコンセプトを有する中小企業などの商品を対象に、競合他社の類似製品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取り組みを支援する事業です。
海外需要の獲得にむけて、ブランディングやプロモーション・マーケティングなどの観点から、越境ECの活用を支援する「支援パートナー」と連携し、事業に取り組みます。
海外で活躍するトップクリエイター活用型事業
優れたコンセプトを保有する中小企業などの商品を対象に、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、当該商品をコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援する事業です。
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)の資格要件など
今回は、上記2つの事業のうち、デジタルツール活用型事業の内容について解説していきます。
支援要件
本支援制度の対象となる要件は下記のとおりです。
- 申請時点で越境ECをすでに活用している、または、補助事業終了時点で越境ECを活用していること
- 申請時点で、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品がすでに存在していること
- 効果的な販路開拓につながるよう、商品ブランディング・ブランド確立に向けたプロモーションなどを実施すること
- 支援パートナーとの契約に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと
補助対象者
補助対象事業者は、日本国内に本社を有する中小企業者(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人など)となります。
補助率と補助上限
補助率と補助条件は次のとおりです。
- 補助率:2/3以内
- 補助上限:500万円(複数者による共同申請の場合は上限5,000万円)
対象項目
対象となる費目は下記に挙げるとおりとなっています。
- 謝金
- 旅費
- 通訳・翻訳費
- 通信運搬費
- 広報費
- マーケティング調査費
- 産業財産権等取得等費
- 設計・デザイン費
- 委託・外注費
支援パートナーについて
本制度では、支援パートナーについて定めています。これについて解説します。
支援パートナー
支援パートナーとは、中小企業者が海外販路開拓を行う上で必要となる、様々な活動をサポートできる民間事業者のうち、特に「支援パートナー」として事務局が選定した事業者を指します。
申請プロセス
本事業の申請を予定している補助事業者は、選定された支援パートナーの中から、自社の販路開拓に資する支援パートナーを選択し、当該支援パートナーと相談することによって事業計画を策定する必要があります。
最終的には、支援パートナーのうち最低1社以上と事業支援を受けることについて合意を図り、支援パートナーから提供される「事前協議確認書」を用意した上で、その他の申請書類一式と併せて事務局に提出します。
参照:支援パートナー一覧
事前連絡
申請には、事務局への事前連絡が必要です。事前連絡のない申請は受け付けられないため、ご注意ください。
事前連絡期間:令和4年5 月17 日(火)〜令和4年6月24 日(金)17:00まで
連絡方法
申請を検討される場合は、必ず事務局へメールで、下記の通り事前連絡をお願いします。
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宛名:「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール型)」事務局
宛先:info-digital@digital-tool.jp
件名:【番号※_県※】【事前連絡】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール型)
内容:以下、5 項目を本文に記載の上、連絡をお願いします。
①申請者名(企業名・団体名)
②本社または主たる事業所(番号_県)
③申請類型(連携体の場合は、可能な範囲で想定している構成員一覧も記載)
④連携予定の支援パートナー名(決定している場合のみ記載)
⑤本事業を知った経緯(事業 HP・WEB 広告・メルマガ・紹介等)
※番号については、公募要領内22ページにて該当番号をご確認ください。
※県については、申請者の「本社」または本事業に取り組むにあたっての「主たる事業所」となる県名を記載してください。
募集期間
募集期間は令和4年5月17日(火)~6月30日(木)15:00(必着)となっています。
申請方法
補助金申請システム「jGrants」を使用し、電子申請のみ受け付ける予定とされています。
参照:jGrants
事務局問い合わせ先
〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号
受付時間:10:00~18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
Email:info-digital@digital-tool.jp
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2956/
最後に
新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な社会・経済状況が続いていますが、今回取り上げた補助金は、こうした環境下で海外事業に取り組む中小企業を支援するために有効な支援策として注目されます。
是非、有意義に活用いただきたいものです。
補助金クラウドによる、補助金の申請支援に関しては、右下のチャットボットまたは
お電話からのお問い合わせはこちら
050-3503-7486
受付時間:平日 9:00 ~ 17:00
本事業は、我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的とするものです。
東京都と公益財団法人東京観光財団では、本格的なインバウンドの回復を見据えて外国人旅行者の多様なニーズに対応できる夜間・早朝観光コンテンツの充実を進めています。
このたび、民間事業者が実施する今後の取組を対象にユニークベニュー、食、文化・芸能、ショッピングなど東京の魅力ある観光資源を活かした富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツ開発支援助成金の対象となる事業について募集を開始しますので、お知らせします。
- 助成対象経費の3分の2以内
- 助成限度額:1,000万円
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
5地域以上 (通常型) |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
10地域以上 (広域型) |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
15地域以上 (さらなる広域型) 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外
国人等の促進」につなげる取組を支援します。
■スケジュール
2月26日(月)公募要項公表
3月 4日(月)応募受付開始