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八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は環境負荷が少ないエネルギーシステムに転換して二酸化炭素の排出を抑制する事業者に対し、その経費の一部を補助することによって、環境に配慮した事業活動を促進します。
補助率 ：転換に要する機械装置及び附帯設備の購入費及び据え付け等に係る工事費の1/6
限度額 ：200万円（補助対象経費が1億円以上の場合は1000万円）
地域マイクログリッド構築事業は、以下2つの事業で構成されます。
・地域マイクログリッド構築事業
・導入プラン作成事業
| 地域マイクログリッド構築事業 | 導入プラン作成事業 | |
| 補助対象設備 | 再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他 | - |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３以内 | 補助対象経費の３／４以内 |
| 補助上限額 | 1申請あたり 6億円 | １申請あたり ２千万円 |
この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備（以下「水素供給設備」とします）の整備等を促進することによって、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的としています。
先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、その
ために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものです。
中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
本事業は、次の二種類の取り組みで構成されます。
(1) 事後に省 CO2 型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場（以下「事業所」という。）の CO2 排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の費用補助を行う事業（以下「診断事業」という。）
(2) 事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省 CO2 型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業（以下「導入事業」という。）
◆公募スケジュール
診断事業 ：令和4年3月25日（金）から令和4年5月6日（金）
設備導入事業（1次）：令和4年3月25日（金）から令和4年4月22日（金）
設備導入事業（2次）：令和4年7月8日（金）から令和4年8月5日（金
令和７年４月７日（月）より、令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM 設備補助事業）について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。
※ JCM（Joint Crediting Mechanism）とは、グローバルサウス等のパートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた削減や吸収の効果を、パートナー国側と日本側で分け合う仕組み。
予算規模：令和7年度で約1.3億円を想定。
中小トラック運送業者における保有車両の燃費性能を高めるとともに、燃費改善に継続的に取り組む事業者の体制整備を促進し、トラック輸送の低炭素化を目指すため、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。
環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の４%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。 更に、特に優良な取組には、１％上乗せ、極めて先進的な取組には2％上乗せします。
■制度の仕組み
・補助金額は補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の6%以下。
・予算額は13.25億円(令和6年度予算事業)。
・補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。そのため、リース先では補助金申請の手続きは必要ありません。
・補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減のために充当するという内容の特約等を交わすことが条件となります。
・本制度では導入機器によるCO2削減量等のモニタリング報告は必要ありません。
脱炭素社会の実現のため、環境省が実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材（窒化ガリウム（GaN）及びセルロースナノファイバー（CNF））は、従来の部材や素材を用いた製品と比較して大幅な省CO2を達成することが可能であり、これらの社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2排出削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の革新的部材・素材技術は、民生機器、通信機器等の様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、性能評価、性能向上、コスト面等の課題があることから開発・実証が必要であり、民間事業者が単独で実施するにはハードルが高く、インセンティブも十分ではない現状にあります。このため、革新的部材・素材を実際の量産向け製品に実装する段階の普及を支援・推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。
本事業では省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化、安全性、信頼性、省エネ効果、品質向上策等に関する実現可能性調査（FS）及び技術開発・実証を実施し、これらの部材や素材の早期の社会実装による大幅なCO2排出削減を実現することを目的とします。
予算：新規採択課題の単年度の予算額は、令和６年度（FS）については５千万円、令和７年度以降（技術開発・実証）については５億円を上限とします。
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助上限額：
１事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、１億７千万円）
