矢巾町では、令和4年6月29日に「ゼロ・カーボンシティ」を表明し、国の地球温暖化対策計画の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2030年度には温室効果ガスを2013年度から46%削減を目指しております。そこで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速事業)を活用し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、町内の事業所の照明をLEDに、省CO2効果が得られる空調設備に替える費用に対し、5年間(令和5~9年度)に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。
より効率的・効果的な省エネ取組について支援を行うため、令和7年1月6日より 補助率1/2(上限50万円)から補助率1/2(上限100万円)とし、補助率の拡充を図っております。
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1491〜1500 件を表示/全2621件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助します。
地球温暖化の防止等を目的に、温室効果ガス排出削減に向け、効率的な省エネルギー対策を促進するため、中小企業等の事業者の方が、省エネ最適化診断を受診した場合及び省エネ最適化診断に基づく設備改修等を行う場合に補助金を交付します。
千葉県の補助金との併用も可能(対象経費から補助額を控除)ですが、交付条件等が一部異なりますので、必ず県のウェブサイト等で内容を確認してください。
国の予算による事業者向け補助事業については、ページ下部のリンクから御確認ください。
工場や建物等のエネルギー管理状況を診断し、エネルギー及びコストの削減に向け、設備・機器の費用のかからない運用改善や省エネ設備への更新等の提案を行うサービスです。
本補助では、以下の機関による診断サービスを対象とし、総称して「省エネ最適化診断」としています。
ゼロカーボンシティ実現のため、市内中小企業者の省エネルギー設備等への更新を促進し、二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的として、省エネ診断などで提案された設備改修について、購入費の一部を支援します。
なお、省エネ診断等の受診費用の一部を支援する補助金については、中小企業省エネ診断等支援補助金(内部リンク)をご覧ください。
注:予算に達し次第、申請受付終了となります。
注:設備改修をする前に、交付申請をする必要がありますのでご注意ください。
既存設備を省エネ設備へ更新する市内事業者へ補助金を交付する制度です。
物価やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている中小企業者や小規模企業者の皆さまのランニングコスト削減の取り組みを支援するとともに、脱炭素社会の実現を図るため、省エネルギー設備への更新や太陽光発電システム等の導入の費用を補助します。
※但し、予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
本補助については、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入補助金(1/3,上限500万円/件)」との併用が可能です。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。
市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向けの太陽光発電設備などの設置や高効率機器の入れ替えに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。補助金を交付することができる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した補助対象者ごとに1回を限度とします。
■主な変更内容
(1)申請手続きの変更
1)契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
2)引き渡し(保証開始日)から30日以内に実績報告を提出する。
※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更(中止)承認申請を行うこと。
【交付申請】
補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外
【実績報告】
補助対象システム等の引き渡し(保証開始日)から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付
(2)家庭用エコキュートを設置する建物の要件
「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象
(3)同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当機器の設置について松山市に補助申請するのは初めてであること
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
(前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください)
(4)申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システム等を設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。
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松山市では地球温暖化対策及び環境保全の高揚を図ることを目的に、太陽光発電システム等を設置された方に対し補助金を交付しています。





