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高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の６分の１とし、補助上限額は5,000万円とする。
高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、電気自動車等の普及を促進するために、急速充電設備の導入を推進することを目的に、第４条に規定する補助事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の1を乗じて得た額以内の額
・上限額240万円
大分県内での再エネ導入を加速させるとともに、県内エネルギー関連産業の更なる成長を促すことを目的として、県内の民間事業者等による再エネ発電事業や熱利用事業に関する初期段階の事業性評価に必要な調査及び設計等に要する経費を補助する事業を新たに開始します。
※事業は令和５年２月末までに完了する必要がありますので、ご注意ください。
「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は，太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（以下「エネファーム」という。），ガスエンジンコージェネレーションシステム（以下「コレモ」という）（以下「新エネルギーシステム」という。）に電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV）（以下「電気自動車等」という）を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。
※ 令和７年度は，以下２点が変更となりますので，ご注意ください。
・新エネルギーシステムについては国や北海道等の補助金との併用はできません。
・電気自動車等については令和７年３月３１日までに売買契約を締結したものが対象です。
省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために，市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。
■主な変更内容
（1）申請手続きの変更
1）クリーンエネルギー自動車（EV,FCV)の契約・発注（注文）前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・発注（注文）する。
※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
2）初度登録後30日以内に実績報告を提出する。
※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更（中止）承認申請を行うこと。
【交付申請】
補助金の交付を希望される場合は、契約や発注（注文）する前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や発注（注文）するようになります。
※交付決定を受けた日以前に契約や発注（注文）した場合、補助対象外
【実績報告】
クリーンエネルギー自動車の初度登録後30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付
（2）補助金の申請者について
リース会社による申請を廃止
リースによる導入の場合、リース車両の使用者（個人、または法人）からの申請とする。
（3）電気自動車の給電機能について
V2H充放電システムを経由して住宅等へ給電する機能とする。
（4）太陽光発電システム（加算対象）の要件について
太陽光モジュールの合計出力は10kW未満とする。
（5）申請年度の前年度導入分の申請受付
申請年度の前年度導入分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に導入したクリーンエネルギー自動車（電気自動車・燃料電池自動車）の補助申請はできません。
令和7年度にクリーンエネルギー自動車（EV、FCV）を導入をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。
■主な変更内容
（1）申請手続きの変更
1）契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
2）引き渡し（保証開始日）から30日以内に実績報告を提出する。
※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更（中止）承認申請を行うこと。
【交付申請】
補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外
【実績報告】
補助対象システム等の引き渡し（保証開始日）から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付
（2）V2H充放電システムを設置する建物の要件
「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象
（3）V2H充放電システムの要件の変更
国の補助制度の対象機種として（一社）次世代自動車振興センター（NeV)に登録されているものが対象
（4）同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは初めてであること
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
（前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください）
（5）申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システム等を設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。
■主な変更内容
（1）申請手続きの変更
1）契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
2）引き渡し（保証開始日）から30日以内に実績報告を提出する。
※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更（中止）承認申請を行うこと。
【交付申請】
補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外
【実績報告】
補助対象システム等の引き渡し（保証開始日）から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付
（2）住宅用蓄電池システムを設置する建物の要件
「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象
（3）住宅用蓄電池システムの要件の変更
国の補助制度の対象機種として（一社）環境共創イニシアチブ（SII)に登録されているものが対象
（4）同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当システムの設置について松山市に補助金申請をするのは初めてであること。
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
（前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください）
（5）えひめカーボンクレジット倶楽部への入会要件の変更
令和7年度から、えひめカーボンクレジット倶楽部への入会は任意
（6）申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システムの設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。
松山市では家庭用燃料電池（エネファーム）システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者：個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
太陽光発電システム設置補助金（令和6年度設置分）について、補助の内容を公開しました。
