エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/09/26~2022/11/30

25万円

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。

■ZEHとは
ZEHは「Net　Zero　Energy　House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量（注釈）が正味（ネット）でゼロとなる住宅を指します。

（注釈）一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー（電気、灯油、都市ガス等）の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

全業種

ほか

広島県：観光旅客船に対する持続可能な観光の実現支援補助金

1500万円

広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え，原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社，支社，営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し，省エネなどの環境対策，デジタル化対策，バリアフリー対策，インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は，第３条に規定する事業に係る経費の３分の２（千円未満端数切捨て），1事業者あたり1,500万円以内とする。

運送業

公募期間：2024/04/15~2024/07/31

広島県：令和6年度持続可能な公共交通の実現支援補助金

200万円

令和６年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を４月１５日から開始します。本年度は、乗合バス車両（乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。

申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。

運送業

公募期間：2023/04/17~2023/12/28

新潟県：業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）

230万円

2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助する。

ZEB　経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」における「（参考資料6）ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
BELS　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度

■募集期間：第1次募集　令和５年４月17日（月曜日）～令和５年６月30日（金曜日）
　第2次募集　令和５年７月３日（月曜日）～令和５年９月29日（金曜日）
　第3次募集　令和５年10月２日（月曜日）～令和５年12月28日（木曜日）
　※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合がある。

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

石川県金沢市：令和7年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度

0万円

金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するため、家庭や事業者におけるエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。

公募期間：2022/10/03~2022/12/23

岡山県岡山市：省エネ機器導入補助金（商工業者向け）

公募期間：2022/10/03~2023/01/31

15万円

岡山市内の中小・小規模事業者の将来的なコスト低減を支援するため、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の導入・設置経費の一部を助成します。

法人：15万円
個人事業主：10万円

神奈川県横浜市：自立分散型エネルギー設備設置費補助事業/第3期

3万円

横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率　対象経費の４分の１（上限3万円）
令和４年度は、４期に分けて郵送・先着順で募集します。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

岩手県：令和7年度版岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業【プラスチック再商品化事業者開拓支援事業】

500万円

プラスチック資源循環促進法に基づく使用済プラスチック使用製品廃棄物の再商品化事業者に参入するための検討に当たっては、市町村等と連携しながら、効果的な使用済プラスチック使用製品廃棄物の分別回収方法を検討するとともに、参入に当たっての諸条件（引き受け量、再商品化されたプラスチックの引取り先の確保、長期的に再商品化事業が実施できるか）の検討に向けた導入実証が必要といえます。
このことから、市町村等と連携し、導入実証に向けたプラスチックごみの受け入れ、再商品化の試行を行います。再商品化の試行に当たっては、プラスチックごみの種別に応じた引き受け・再商品化を行うための諸課題の整理、再商品化の方法、再商品製品の引き受け先の確保・開拓などを行います。この実証に要する経費が対象となります。

公募期間：2022/08/15~2022/12/28

岡山県岡山市：プラスチック資源循環推進事業補助金

公募期間：2024/08/13~2025/02/14

10万円

岡山市では新型コロナウイルス感染症対策に奮闘しながら、テイクアウトなどにより販売促進に取り組む飲食店や小売事業者、地域行事などのイベント主催者に対して、使い捨てプラスチックの削減、エコ容器やバイオプラスチック製品などの利用促進に係る経済負担の軽減につながる支援を実施します。
「プラスチック新法」への対応も支援します。
（１）補助対象経費の３分の２に相当する額とし，５０，０００円を上限とする。
（２）補助対象経費の全額とし，５０，０００円を上限とする。
（３）補助対象経費の３分の２に相当する額とし，１００，０００円を上限とする。

神奈川県横浜市：Ｖ２Ｈ充放電設備設置費補助金

0万円

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。

・補助率：対象経費から国の補助金を除いた額に１/３乗じた額
但し、１基当たりの上限額は10万円、駐車スペース１台につき１基とします。