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千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を導入するためのプランニングを実施する事業者に対し、補助金を交付します。
つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や燃料電池を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。
北九州市は、国の方針に基づき緊急経済対策として、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電気自動車・充放電器・充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
1．発電・蓄電設備の設置などは合計の３分の１以内（国等補助金との併給可）
2．電気自動車と燃料電池車は1台につき４０万円（国等補助金との併給可）
3．充放電器、充電器購入費と設備代及び工事費は3分の１以内（国等補助金との併給可ですが、その場合、国等補助金を差し引いた自己負担額の３分の１以内）
※他の補助金と併給する場合、国等補助金を差し引いた自己負担額を対象とします。
合計で３０００万円まで。
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合に費用の一部を補助します。
■補助率、補助上限額：
中小企業等 補助率:1／3 以内、もしくは7万円/kW(4万円/kW) 上限額 100 万円(60 万円)
指定避難所等 補助率:1／2 以内、もしくは10万円/kW 上限額 150 万円
※括弧内は、太陽光発電設備単体の場合の金額
※指定避難所・福祉避難所となる事業所は補助率等を優遇します
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
旭川市では、再生可能エネルギー等の利用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。
※国費を利用した補助金のため、国からの補助金や旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金（環境総務課）、旭川市地域材活用住宅建設補助金（建築総務課）との併用はできません。
交付予定額：500万円
脱炭素社会の実現に向け、小水力発電設備の導入を促進するため、小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者に対し、調査にかかる費用の一部を補助します。
郡山市では、地球温暖化対策の推進を図るため、走行時に温室効果ガスを排出しない次世代自動車の導入に補助金を交付します。
令和６年度からの変更点
可搬型外部給電器が補助対象外となります。
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いわき市では、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率が高く、災害時にも利用できるなど、次世代エネルギーの一つとして期待される水素等を利活用した移動及びライフスタイルの脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方々が次世代自動車等を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
※2022/10/10追記：EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金の追加募集を行います。
補助申請書の提出期限は令和4年10月21日（金曜）17時00分です。
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岩手県では原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2・1/4
一般事業者の上限額 150万円～５０万円
いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円～６０万円
本県の運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を購入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。
また、個人を対象に、電気自動車等の充電に必要な充電設備の設置に要する経費の一部を補助します。
