エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1231〜1240 件を表示/全1594

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/10/02~2023/11/02
全国:令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金)/第5次公募
上限金額・助成額
100000万円

令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策(麦・大豆)のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る補助事業者(事業実施主体)を以下のとおり公募します。

1.事業の趣旨

国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。

こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。

2.公募対象事業の内容及び応募方法等

本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策(麦・大豆)のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る公募要領(以下「公募要領」という。)等を御参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に下記の「5.応募・問い合わせ先」に記載の宛先に提出してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/27~2023/02/28
神奈川県:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
上限金額・助成額
25万円

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。
・補助対象経費の3分の1以内
・ZEH :15万円 (25万円)、ZEH+ : 20万円(25万円)、ZEH Oriented :10万円(15万円)
※括弧内は中小企業者が施工する場合

全業種
ほか
公募期間:2022/09/26~2022/11/30
広島県:観光旅客船に対する持続可能な観光の実現支援補助金
上限金額・助成額
1500万円

広島県では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え,原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社,支社,営業所等を置く海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者に対し,省エネなどの環境対策,デジタル化対策,バリアフリー対策,インバウンド対策及び感染防止対策の取組等を支援します。
・補助金の上限は,第3条に規定する事業に係る経費の3分の2(千円未満端数切捨て),1事業者あたり1,500万円以内とする。

運送業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/07/31
広島県:令和6年度 持続可能な公共交通の実現支援補助金
上限金額・助成額
200万円

令和6年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を4月15日から開始します。本年度は、乗合バス車両(乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。)を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。

申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/12/28
新潟県:業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金(ZEB設計費補助金)
上限金額・助成額
230万円

2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助する。

  • ZEB 経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(平成31年3月)」における「(参考資料6)ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
  • BELS 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度

■募集期間:第1次募集 令和5年4月17日(月曜日)~令和5年6月30日(金曜日)
 第2次募集 令和5年7月3日(月曜日)~令和5年9月29日(金曜日)
 第3次募集 令和5年10月2日(月曜日)~令和5年12月28日(木曜日)
 ※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合がある。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:令和6年度 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度
上限金額・助成額
0万円

金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するため、家庭や事業者におけるエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する方に補助金交付を行います。

※国、県等の他の補助制度と併用して交付を受けることができます。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/10/03~2022/12/23
岡山県岡山市:省エネ機器導入補助金(商工業者向け)
上限金額・助成額
15万円

岡山市内の中小・小規模事業者の将来的なコスト低減を支援するため、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の導入・設置経費の一部を助成します。

  • 法人:15万円
  • 個人事業主:10万円

 

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/10/03~2023/01/31
神奈川県横浜市:自立分散型エネルギー設備設置費補助事業/第3期
上限金額・助成額
3万円

横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の4分の1(上限3万円)
令和4年度は、4期に分けて郵送・先着順で募集します。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
岩手県:令和7年度版 岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業 【プラスチック再商品化事業者開拓支援事業】
上限金額・助成額
500万円

プラスチック資源循環促進法に基づく使用済プラスチック使用製品廃棄物の再商品化事業者に参入するための検討に当たっては、市町村等と連携しながら、効果的な使用済プラスチック使用製品廃棄物の分別回収方法を検討するとともに、参入に当たっての諸条件(引き受け量、再商品化されたプラスチックの引取り先の確保、長期的に再商品化事業が実施できるか)の検討に向けた導入実証が必要といえます。
このことから、市町村等と連携し、導入実証に向けたプラスチックごみの受け入れ、再商品化の試行を行います。再商品化の試行に当たっては、プラスチックごみの種別に応じた引き受け・再商品化を行うための諸課題の整理、再商品化の方法、再商品製品の引き受け先の確保・開拓などを行います。この実証に要する経費が対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/15~2022/12/28
岡山県岡山市:プラスチック資源循環推進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

岡山市では新型コロナウイルス感染症対策に奮闘しながら、テイクアウトなどにより販売促進に取り組む飲食店や小売事業者、地域行事などのイベント主催者に対して、使い捨てプラスチックの削減、エコ容器やバイオプラスチック製品などの利用促進に係る経済負担の軽減につながる支援を実施します。
「プラスチック新法」への対応も支援します。
(1)補助対象経費の3分の2に相当する額とし,50,000円を上限とする。
(2)補助対象経費の全額とし,50,000円を上限とする。
(3)補助対象経費の3分の2に相当する額とし,100,000円を上限とする。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
1 122 123 124 125 126 160
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

エコ化 に関する関連記事

メディアTOPに戻る