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岡崎市では農業者等が取組む営農活動において、化学肥料・化学合成肥料を5割低減する取組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組みを行う農業者等を支援します。
交付金の額は、支援対象取組の交付単価に実施面積を乗じて算出するものとし、対象取組に係る面積10アール当たりの交付単価は、対象経費の欄に記載しています。
福岡市では脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とした補助金を交付します。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等）について、排出しないだけでなく、吸収、除去、再利用等によって、排出量を全体としてゼロにする取組みをいいます。
・補助率２分の１ （補助上限２００万円）
原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、中小企業における経営状況がより一層深刻化しています。業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の受付を開始します。
■専門家派遣
令和5年度第1回（延長募集分）：令和5年7月3日（月）9:00～令和5年8月31日（木）16:30
■助成金
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限：令和6年1月31日
豊田市内で製造業を営む中小企業者等が、再生可能エネルギー発電設備等（太陽光発電設備など）を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
豊田市SDGs認証（ゴールド又はシルバー（最上位又は上位認証）に限る。）を実績報告までに取得している方
補助率：対象経費の3分の2
上限額：4,000万円（注釈）
上記以外の方
補助率：対象経費の2分の1
上限額：3,000万円（注釈）
（注釈）調査費、設計費及び設備費は、その合計額につき、導入する再生可能エネルギー発電設備等の合計出力数（kW）に20万円を乗じた額を限度とし、補助金の交付対象とします。
この補助金は、次世代自動車（旅客自動車運送事業、自動車運転代行業、自家用自動車有償貸渡業及びリース事業の用に供するものを除く。以下同じ。）を購入し、使用する個人又は法人に対して、予算の範囲内において購入に要する費用の一部を補助することにより、次世代自動車の普及を促進し、もってエネルギーの地産地消及びゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的としています。
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業) に係る事業について、補助事業の公募を行います。
・地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
計画策定：補助率3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2
一次公募 ： 令和４年5月17日（火）から6月17日（金）午後5時まで
二次公募 ： 令和４年6月27日（月）から7月27日（水）午後5時まで
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
9月27日、政府（主管：国土交通省）は、令和4年度（第2回）既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について発表しました。これについて詳しく解説します。
この事業は、建築物ストックの省エネルギー改修を促進するために民間事業者が行う、省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事、さらにバリアフリー改修工事を対象に、国が当該事業の実施に必要となる費用の一部を支援する制度です。
本施策の対象となる事業は、既存のオフィスビルなどの建築物を改修することとされています。
主な条件は下記のとおりです。
支援を受けるために必要となる、主な事業要件は下記のとおりです。
補助対象費用は次のとおりです。
補助率と補助限度額は以下に挙げるとおりです。
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円、または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算されます。
令和4年9月27日（火）～令和4年10月31日（月）
※消印有効
令和4年度 第1回公募の採択状況は、以下の通りです。
応募件数：83件、採択件数：44件、採択率：約53%
なお、こちらのページでは令和4年度 第1回公募より過去の採択状況をご確認いただけます。
既存建築物省エネ化推進事業における採択件数
問合わせは下記の電子メールまたはFAXで受け付けています。
※電話での質問・相談は受け付けていません。
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館1F
電子メール：kaishu@hyoka-jimu.jp
FAX：03-3222-7722
＊問い合わせ用の記入フォーマットを使用
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1348/
令和4年度（第2回） 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始について解説しました。
まだまだ先行き不透明な社会・経済状況が続いていますが、関係事業者の方はこの制度を有効に活用し、業績維持・拡大を図っていただきたいものです。
農林水産省では飲料業界において代表的なプラスチック製品であるPETボトルについて、既に回収率が9割、リサイクル率は85％と高水準にあるものの、海洋プラスチックごみの構成割合（個数ベース）の約4割を占めているとの調査結果もあることから、使用済みの飲料用PETボトルが海洋プラスチックごみとならないよう、さらに効率的に回収してリサイクルしていく新たなシステムの構築を推進するための事業を支援します。
補助金の総額は3,895千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
山形県は、循環型産業の創出育成を図るため、廃棄物分野における3R（Reduceリデュース、Reuseリユース、Recycleリサイクル）に係る研究開発・事業化調査等に対して補助金を交付します。
なお、令和6年度は事業者等の事業実施期間を確保するため、申請の時期が例年より早くなっています。
補助率：2分の1 ・3分の2
上限額：500万円
※予算上限に達した場合には募集を終了します。
秋田市では森林施業で生じる間伐材の森林内への留置を防止することにより、自然災害による下流域に及ぼす被害を抑制するとともに、森林所有者等による木質バイオマス資源としての有効利用を推進するため、木質バイオマス原材料の出荷に対し、奨励金を交付します。
＜奨励金の額＞
１トン当たり2,000円以内
※奨励金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
