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公募期間：2022/12/26~2023/01/31

徳島県：「気候変動」×「防災」対応設備導入支援事業補助金

上限金額・助成額

350万円

徳島県では災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築又は購入に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の建築に要する費用の一部を補助します。
(1)県ZEH補助事業
住宅の設備等（設備費、工事費）については定額10万円とし、以下の金額を加算する。
・蓄電システムに要する経費：補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額
・燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る。）に要する経費：定額2万円
・V2H充電設備（充放電設備）に要する経費：補助対象経費の1/2
(2)県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費の1/3
・補助限度額
(1)県ZEH補助事業：40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業：350万円を上限とする。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/02~2026/06/30

静岡県：被災中小企業再建支援事業費補助金（令和7年台風第15号）

上限金額・助成額

200万円

この補助金は、令和7年台風第15号による被害からの復旧を促進し、もって地域経済の再建を図ることを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2023/01/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 抗菌薬原薬国産化事業

上限金額・助成額

0万円

・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬（以下、「対象原薬等」という）をほぼ100％中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
・上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

東京都江戸川区：ブロック塀等撤去費助成

上限金額・助成額

200万円

ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。

（注）区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手（契約）した場合は対象外となりますので、ご注意ください。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/01/31

高知県高知市：ブロック塀等の耐震対策の補助制度

上限金額・助成額

20.5万円

高知市では避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として，危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成をおこないます。
・補助の金額
補助対象工事費×3分の2で上限205,000円（1,000円未満切り捨てです。）
ただし，補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。

※予算が上限に達した場合，受付を一時停止いたします。（令和6年10月末頃に達すると予想されます。）

全業種

ほか

公募期間：2026/05/15~2027/01/28

全国：高度安全機械等導入支援補助金事業

上限金額・助成額

500万円

車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。令和8年度は、補助金の対象型番が649台から709台に増えました。予算を上回る申請があった場合、上記期間の途中であっても公募を中止することがあります。現在の補助金残高は令和8年5月15日(金)現在で約1億7千5百万円です。

建設業

ほか

公募期間：2022/12/01~2025/04/18

岐阜県：令和7年度高齢者施設等防災・減災対策等補助金（事前協議）/1次協議分

上限金額・助成額

0万円

高齢者施設等の防災体制等を強化することを目的として、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進するための整備に要する経費に対し、補助金を交付します。補助対象事業等については、上の参考資料等を確認してください。当該補助金による非常用自家発電設備の整備等をご検討ください。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/28~2023/06/16

宮崎県：商工業者再建支援補助金/2次公募

上限金額・助成額

200万円

令和4年台風第14号（以下「台風第14号」という。）の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧（防災機能強化を含めた復旧を含む。）にかかる費用を補助します。
・補助額：（復旧等費用-保険活用額）×2分の1（小規模事業者は3分の2）
・補助上限額200万円

生活関連サービス業，娯楽業

不動産業，リース・レンタル業

金融業，保険業

ほか

公募期間：2023/07/19~2024/12/27

愛知県岡崎市：止水板等設置工事費補助制度

上限金額・助成額

50万円

岡崎市では、大雨から“いのち”と“くらし”を守ることを目指す『岡崎市総合雨水対策計画』に基づき、市民の皆様の自助活動をサポートする新たな補助制度を設けました。
建物の出入口や開口部に止水板を設置することで、浸水被害の防止や軽減を図ることのできる止水板の設置に対し、補助金を交付します。
補助額：対象工事に要した費用の2分の1（上限50万円）

全業種

ほか

公募期間：2025/04/28~2027/03/31

鳥取県：中小企業リスク対策強化補助金（一般対策型・地域連携型）

上限金額・助成額

100万円

中小企業者等の事業環境が、自然災害をはじめ、多様な事業継続上のリスクと隣り合わせていることにかんがみ、BCPの策定、その実行性向上のためのBCPの改善及び防災設備等の措置、並びに地域住民等の安心・安全に資する活動の取組を支援して、もって県内事業者の事業継続力を高めるとともに、地域全体の防災力向上を推進することを目的とします。

全業種

ほか