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1241〜1250 件を表示/全1609件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
上尾市内において、昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震診断を実施する管理組合等に対して、その費用の一部を補助します。
地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止することを目的として、道路等に面するブロック塀等の撤去または改修に対し、補助を行います。
予算範囲内で補助を行います（先着順）。
ブロック塀等の撤去の場合：工事費用の3分の1、ただし限度額7.5万円
ブロック塀等の改修(ブロック塀等を撤去＋軽量なフェンス等を新設)の場合：工事費用の3分の1、ただし限度額12.5万円
甲賀市では精度の高い耐震診断を希望される場合に「甲賀市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」に基づき、建築物の所有者が行う耐震診断に要する費用の一部を補助しています。
彦根市では建築物の柱や天井に写真のような吹付け材が施されている場合に、アスベストを含んでいるかどうかを調査する費用を補助しています。
・補助の額
アスベスト含有調査にかかる経費のみ(1件8万円を上限とします。)
彦根市では彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを進めるため、避難施設の耐震診断、耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。
彦根市では耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対し、耐震診断に要する費用の一部を補助します。
補助金の額は、耐震診断および予備診断に実際に要した費用（補修費、修繕費を除く）と、補助基本額を基礎とする算定の額とを比較していずれか少ない方の額の2/3以内です。
ただし、特定既存耐震不適格建築物または緊急輸送道路沿道の建築物、長屋および共同住宅は、上限が1棟あたり200万円、一戸建ての住宅(併用住宅を含む)については、1戸あたり8万6000円が上限です。
令和６年能登半島地震によって、高岡市内各地でブロック塀や灯籠などの倒壊が多数確認されております。高岡市では、今回の地震で倒壊したブロック塀や灯籠などをご自身で業者等に依頼され、撤去された方に対し、その費用の一部を補助金として交付します。
長浜市では野生鳥獣による農林水産被害の防止を図り、地域ぐるみの鳥獣害対策を推進することを目的に交付します。
住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な里山林環境を維持するとともに、市民の自主的な里山林環境維持保全の促進を図ることを目的として、市内の里山林管理における危険木等の伐採等を行う方に対して、費用の一部を補助します。
※農地・宅地等の樹木は除外。
日光市では地震によるブロック塀、石塀等の倒壊または転倒による災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、ブロック塀等の撤去工事等に要する経費の一部を補助します。
年度ごとの予算の枠に限りがあるため、補助期間の途中でも予算が無くなり次第受付を終了します。
令和5年度申請受付状況：申請受付中（2月末までに完了報告が必須となります）
事前相談件数：8件・交付申請件数：5件・予算残額：378,000円
