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公募期間:2021/10/04~2021/11/08
京都府:京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(令和3年9月13日~9月30日実施分)
上限金額・助成額
20万円

令和3年8月20日から、令和3年9月12日までの緊急事態措置を9月30日まで延長し、この休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)」を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

 

 

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/12
大分県:飲食店への営業時間短縮要請協力金/第3期
上限金額・助成額
20万円

時短要請に協力した事業者に対し、「営業時間短縮要請協力金」を支給するものです。

支給金額:1日当たり給付額(★) × 時短要請に応じた日数
★1日当たり給付額の算出方法=別途規定

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/10/29
大分県:飲食店への営業時間短縮要請協力金/第4期
上限金額・助成額
20万円

時短要請に協力した事業者に対し、「営業時間短縮要請協力金」を支給するものです。

支給金額:1日当たり給付額(★) × 時短要請に応じた日数
★1日当たり給付額の算出方法=別途規定

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/21~2021/12/10
大分県:大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金/第2期
上限金額・助成額
30万円

飲食店の事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少
した事業者に対し、県独自の支援金を給付するものです。

給付額:計算式 :(2019年又は2020年の8月と9月の合計売上)-(2021年の対象月(8月又は
9月)の売上×2)
上 限 : 法人30万円、個人事業者15万円

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/30
福岡県:【政令市以外の県域向け】令和3年度 福岡県宿泊施設受入対応強化補助金/第2期
上限金額・助成額
750万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額:
客室数50室以下…1宿泊施設につき 450万円(ワ―ケーション特例:600万円)
客室数51室以上…1宿泊施設につき 750万円

宿泊業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/10/30
公募期間:2021/09/13~2021/10/31
公募期間:2021/09/13~2021/10/31
公募期間:2021/09/13~2021/10/31
福岡県:福岡県感染拡大防止協力金/第11期
上限金額・助成額
20万円

福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします

給付額:
1. 協力金:1日当たり給付額×24日間

○中小企業(個人事業者を含む)
  1日当たり売上高 1日当たり給付額
売上高方式 10万円以下 4万円
10万円超25万未満 1日当たり売上高の4割
25万以上 10万円
○大企業 ※中小企業も選択可能
  1日当たり給付額
売上高減少額方式 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円

2. 家賃支援:8月及び9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算します。

飲食業
ほか
公募期間:2021/11/01~2022/01/18
福岡県:福岡県中小企業者等月次支援金(10月分)
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。 

給付額:

(1)法人 上限10万円/月  個人事業者 上限5万円/月
(2)A.法人 上限20万円/月  個人事業者 上限10万円/月
    B.法人 上限40万円/月  個人事業者 上限20万円/月 
     C.法人 上限60万円/月  個人事業者 上限30万円/月 
     D.法人 上限10万円/月  個人事業者 上限5万円/月 
  (ただし、9月~10月の2か月連続で減少した場合に限る)

小売業
卸売業
ほか
1 95 96 97 98 99 109

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