831〜840 件を表示/全1111件
令和2年度に行った新型コロナウィルス感染症に対する拡大防止策としての電子決済（キャッシュレス決済）の有用性、ニーズについての導入実証実験を受けて、電子決済の導入普及を行うとともに、過年度に得られた課題を深堀りした上で、コンタクトレス決済端末機が普及しにくい背景を踏まえつつ、更なる普及促進につながるよう結果検証を行うこととしており、その実施に当たり、必要な補助金の交付に関する改正を行うものです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける県内事業者の事業継続を下支えするため、貸切バス利用金額の一部に対して補助を行い、県内旅行需要を図るものです。
テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）
道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（14 日間の公共交通機関不使用）に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。
補助額：1 人 1 万円 / 泊（上限）× 国が求める期間（上限）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の一環として、小・中・高等学校等が道内で実施する教育旅行において、貸切バス及び宿泊施設での感染リスク低減に取り組むために必要な費用を支援するものです。
交付額、上限額：
| 区分 | 支援金対象経費 | 上限額 | ||
| （1）貸切バス等追加借上支援 | 通常1クラスで1台利用する貸切バス等を2台に増やして実施する場合の2台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費（増加経費） | 宿泊を伴うもの | 1台1日あたり140,000円 | |
| 冬季観光施設を利用する活動(日帰りのもの) | 1台1日あたり82,500円 | |||
| （2）宿泊部屋数増への支援 | 1部屋あたりの宿泊人数を減らして実施する場合の部屋数増等に伴う宿泊料金の実費（増加経費） | 1人1泊あたり3,000円 | ||
出典：教育旅行支援事業（支援金）
道内中小企業者の事業活動の維持・継続に向けた支援として、ビジネス海外渡航時に必要となる、医療機関等により発行された新型コロナウイルス感染症に係る検査証明書の取得に要した経費（PCR検査費用等）の一部を補助します。
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給します。
支給金額：1店舗1日当たりの支援金額＊ × 要請に応じた日数（18日間）
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給するものです。
支給金額：1店舗1日当たりの支援金額＊ × 要請に応じた日数（17～14日間）
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
