事業再生・転換に関連する記事

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動等を継続するため、平成12年度から実施されています。平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、安定的な措置として実施されています。
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
交付金の対象地域および対象農用地については、次の対象地域のうち対象農用地の要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、1ha以上の一団の農用地です。

本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。
要望書は事業の決定を約束するものではありません。
-----------

事業の要望量把握のため、要望調査を実施します。

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、 生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。