2011〜2020 件を表示/全2220件
栃木県内の宿泊事業者が行う、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある観光地づくりを推進することを目的とするものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて休業や営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じ営業時間の短縮に御協力いただいた建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える大規模施設及び、要請に応じた当該施設内のテナント・出店者に対して、協力金を支給します。
ようやく収束がみえてきた新型コロナウイルスですが、全国各地域の商店街ではコロナ禍の影響だけでなく、少子高齢化や人口減少、商店街を支える中核就労者の空洞化など、様々な課題を抱えています。
こうした状況下、国や各地方自治体では商店街を支援する補助金等の施策を実施しています。
商店街で使える補助金について解説します。
全国各地で多くの市民に親しまれてきた商店街ですが、商店街そのものに明確な定義はありません。
商店街を主な対象とする法令としては、商店街振興組合法や中小小売商業振興法などがありますが、各法令でも商店街への定義を確定していません。
なお、経済産業省（経済産業政策局調査統計部）では、商店街の目安として「小売店、飲食店およびサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるもの」と定義しています。
単純にこの定義を基準とすれば、日本全国には12,568の商店街が存在することとなります。
商店街は全国各地に存在しており、商店街を支援する目的で設定されている補助金としては、全国横断的に活用できるもの（政府主催のもの）と、各地域ごとに利用できるもの（各地方自治体によるもの）に大別されます。
全国レベルで活用できる補助金を主催しているのは中小企業庁で、間接的にこれを支援する公的機関があります。
中小企業庁では、商業・地域サポート「商業活性化」を掲げ、全国の中小商業者や商店街、中心市街地の魅力向上への取り組みを支援しています。
参照：中小企業庁
商店街活性化・観光消費創出事業
中でも、中小企業庁主管による補助金の目玉施策として設定されている、この支援事業を取り上げて解説します。
事業目的・概要
商店街には多種多様な店舗が集積し、｢地域の顔｣として、消費者に対して面的な魅力を提供している一方、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、経営環境は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しています。
こうした状況下で、商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、コロナ禍収束後に期待されるインバウンドや観光等の復活機会を捉え、地域への来訪者の増加を促すことで、消費の喚起につなげるよう支援します。
補助対象事業
消費創出事業：インバウンド・観光等の新たな需要を取り込み、消費の喚起につながる環境整備やイベント等の事業
専門家派遣事業：消費創出事業等の効果を高める事業
補助率
消費創出事業：2/3以内
専門家派遣事業：定額（10/10）、補助金上限額200万円
補助金額
下限200万円～上限2億円
※消費創出事業と専門家派遣事業の合計額
詳細については下記をご参照ください。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1850/
全国商店街振興組合連合会は、上述の商店街振興組合法に基づき昭和43年に設立された支援団体です。同連合会に所属する商店街振興組合数は全国で約1,500、店舗数は約8万3千となっています。
「商店街にぎわいＰＬＡＺＡ」というコミュニティを主催し、商店街を結びつけ活性化させるためのプラットホームを目指しています。
ただし、補助金事業を自らが主宰する立場ではありません。
参照：全国商店街振興組合連合会
民間企業ですが、全国規模で商店街を支援する活動を展開しています。
参照：全国商店街支援センター
商店街で使える補助金の大半は、各地方自治体で主催しており、多種多様です。
ここでは、東京都での施策例について解説します。
まず、東京都産業労働局主管による各種支援施策が挙げられます。
主な項目と補助金額（限度額）は次のとおりです。
資格要件などの詳細は下記をご参照ください。
参照：東京都産業労働局
続いて、補助金ではなく助成金となりますが、中小企業の活動を支援する公的組織である東京都中小企業振興公社を取り上げます。
こちらでは32項目にも上るきめ細かい支援制度（緊急対応など含む）を実施しています。
詳細は下記をご参照ください。
参照：東京都中小企業振興公社
東京都自身による支援施策もあります。
商店街デジタル化モデル事業補助金として、1,000万円を限度として実施しています。
詳細は下記をご参照ください。
参照：東京都
更に、都内各市区レベルでの支援施策も多数あるので、地元の施策について確認することが有益です。
全国に展開し、長い歴史と伝統を誇るとともに、市民と一体となって発展してきた商店街ですが、ここ最近では様々な環境変化の影響を受けて苦戦しています。
地域に根付き、愛されてきた商店街を守り、支援するために国や自治体では様々な支援策を展開しています。
今回取り上げた一部の補助金制度だけでなく、事業発展へ向けた様々な制度が活用できるので、各地域に根ざした支援策をしっかりと確認し、有効活用していただきたいと思います。
東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
飲食業における「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」の取得に向けた設備導入経費の一部を助成します。
秋田県内宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を促進するとともに、アフターコロナを見据え、新たな需要に対応する宿泊事業者の取組を支援するものです。
県内企業が、製品開発や生産性の向上等のため、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる場合に、受け入れ企業が負担した経費の一部を助成します。
（１） 補助率 ２分の１以内
（２） 補助限度額 通常枠：１５万円、DX人材枠：３０万円
県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路の開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、県内への移住が伴う形で県外在住のプロフェッショナル人材を雇用した場合、経費の一部を助成します。
（１） 補助率 ２分の１以内
（２） 補助限度額 通常枠：５０万円、DX人材枠：１００万円
商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。
