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新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」（以下「県応援金」といいます。）を給付します。
（１）郵送による申請 ３月４日（金）～８月１日（月）まで
（２）オンラインによる申請 ３月１４日（月）～８月１日（月）まで
2023/06/06追記：☆「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金（第４次募集）」のポイント
・第４次募集では、通常枠の募集は行いません
・生産性向上枠において省エネ診断の受診を支援【新設】
＿①省エネ診断単体での申請が可能
＿②省エネ診断の結果に基づき実施する省エネ対策に係る費用も対象
＿③省エネ診断及び省エネ診断の結果に基づく省エネ対策に係る申請は、過去の採択状況に関係なく申請可能
＿※省エネ対策の内容については、診断結果の内容に関係するものに限る
・補助率引上げ要件の継続
・優先採択※以下の⓵～⑤の場合は、事業内容が優れていることを前提に優先的な採択の参考にします（採択については、事業内容が優れていることが前提であり、優先採択の要件を満たしている場合でも、採択することを保証するものではありません。）
＿①「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されている場合（交付申請時点）
＿② これまでに、実施した中小企業リバイバル補助金等で一度も採択されていない場合
＿③ R4.10.1以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金時間額を10円以上上回っている場合
＿④ 県内事業者へ発注を計画している場合
＿⑤ 売上高の減少率が10％以上である場合
・募集開始前に実施した事業も対象
＿第４次募集分は令和４年12月５日（月）以降に実施する事業で、令和６年１月12日（金）までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象
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2023/02/21追記：第3次募集について、内容の追加及び変更を行いました。変更点は以下のとおりです。
■補助率引上げ要件の追加
・生産性の向上による賃上げに向けた取組みについては、補助率を中小・組合4分の3、小規模5分の4まで引き上げ
■補助対象期間の延長
＜変更前＞令和4年12月5日（月曜）から令和5年9月29日（金曜）
＜変更後＞令和4年12月5日（月曜）から令和5年12月22日（金曜）
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2023/1/23追記：令和5年2月20日より第3次募集を開始します
＜募集枠の追加＞
・省エネ・コスト削減枠を生産性向上枠に変更
・特別枠に「カーボンニュートラル」を新設し、 二酸化炭素排出量の削減を図る取組みを支援
＜売上高・利益率減少要件の比較対象 期間の拡大＞
直近の物価高騰や円安進行の影響も考慮
旧：コロナ以前（令和元年度）▷ 新：令和元年度～３年度の任意の年度
＜計画策定を支援＞ （特別枠③ＤＸ、④カーボンニュートラルに限る）
・計画策定事業単体での申請が可能
・計画策定事業単体での申請の場合は補助下限 なし（補助額上限 50 万円）
・計画策定と策定した計画に基づく事業実施を 分けて２回申請することが可能
・国補助金や他の県補助金への活用も可能
・申請事業が不採択でも、原則、計画策定に 係る費用分は補助
＜優先採択の実施＞
以下の場合に、申請内容を踏まえた上で、 優先的な採択の参考にします
① これまでに実施した中小企業向け県補助金 で１度も採択されたことがない場合
② R4.10.1 以降に事業場内最低賃金の 10 円 以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を 10 円以上上回っている場合
③ 県内事業者への発注を計画している場合 ④ 売上高の減少率が 10％以上である場合
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2022/06/21追記：富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第２次募集)の拡充について
※第２次募集分の実施については、県の令和４年度６月補正予算の成立が条件です。
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①対象事業者の追加について
・売上げが減少した事業者に加え、利益率が減少(△５％以上)した事業者を追加
②「省エネ・コスト削減枠」新設について
・燃料、電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減する取組みを支援（最大300万円）
・「通常枠」又は「特別枠」のいずれかと「省エネ・コスト削減枠」の両方への申請が可能
・「省エネ・コスト削減枠」は第１次募集で採択された事業者も申請可能
新型コロナの影響により売上高が減少した事業者の皆様を対象に、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展
を図るための DX や販路開拓、環境改善等による新ビジネスの創出など意欲的な取組みを支援します。
感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。
【補助金の額】
・対象経費の額（1,000円未満切り捨て）とし、10万円を限度とする。
・対象経費の全額（上限10万円） ※1事業所1回まで
新型コロナ・オミクロン株の収束もはっきり見通せず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面している状況です。また、今般のロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。
こうした状況下で政府（主管庁および関連団体）は、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で補助金を設定し、令和3年度補正予算における公募内容とスケジュールを公表しています。
これについて解説します。
世界的に石油・LNGや石炭などのエネルギー価格が急騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要な課題となっています。
この事業では、こうした課題を踏まえた緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に関する費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取り組みを促し、エネルギーコストの節減を目指します。
令和3年度補正予算における予算額は約87億円となっています。
補助金交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であることが求められます。
参照：SII
補助対象者は、全国・全業種の法人および個人事業主となります。
なお、大企業については、省エネ法におけるSクラス事業者であること、または中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み・およ投資計画を記載していることが要件となります。
※具体的な対象範囲や定義については、令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同様です。
今回の補正予算で補助対象となる設備は下記のとおりです。
定額
令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 の「（ C ）指定設備導入事業」と同一）
補助金上限：1億円/年度 下限：20万円（同）
公募期間：2022年3月3日（木）～4月5日（火）17:00必着
採択決定：2022年5月下旬予定
事業完了日：2023年1月31日
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、令和4年度についても継続実施とされており、予算案額として253.2億円計上されています。
詳細は下記をご参照ください。
参照：経済産業省
令和4年度の公募スケジュールは下記のとおり（いずれも推定）です。
公募期間：2022年5月下旬～2022年6月下旬
交付決定：2022年8月下旬
事業期間：交付決定日～2023年1月31日
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4250/
令和3年度補正予算における先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金について、概要と公募スケジュールなどについて解説しました。
将来的なエネルギー事情に関する懸念は世界的に拡大しており、こうした状況下で、企業における先進的な取り組みに注力するために設定されている本制度を有効活用し、事業運営に役立てていただきたいものです。
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。
給付金額：定額5万円/月
最大で35万円（令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合）
※該当する月をまとめて申請することができます。
足立区では、（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額：２万円
申請期間：公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
伊勢崎市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、国の「月次支援金」もしくは群馬県の「事業継続支援金」を受給した市内事業者に対し、給付金を交付するものです。
給付額：
・月次支援金(国)の受給者…1受給月あたり5万円
・事業継続支援金(群馬県)の受給者…1受給月あたり3万円
緊張が続くロシアのウクライナ侵攻は、今後予断を許さない状況です。
政府（主管：経済産業省・中小企業庁）は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などによって影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置し、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。
これについて解説します。
政府は、現下の緊急事態に鑑（かんが）み、今回の事案によって影響を受ける全国の中小企業・小規模事業者を支援するため、本年2月25日付で全国に特別相談窓口を設置し、支援を実施することを公表しました。
対象となる相談窓口は、各機間に設置されている「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」として拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を実施します。
参照：経済産業省
具体的な相談窓口は下記のとおりです。
参照：窓口一覧
政府はまた、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等によって今後の影響が懸念される事業者に拡大します。
セーフティネット貸付支援の概要は下記のとおりです。
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
最近3ｹ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%減少していること
＊「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たしていなくても、資金繰りに著しい支障をきたしていたり、そのおそれがあれば対象となります。
参照：経済産業省
更に政府は、ウクライナ情勢による原油価格上昇を踏まえた資金繰り支援についても同じタイミングで公表しました。
経済産業省は、財務省・金融庁等の関係省庁とともに、これまでの原油価格上昇等に加えて、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念される中、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、関係機関に対して下記のとおり要請しました。
足下では、これまでの原油価格上昇等に加え、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念されます。
そこで、関係金融機関に対し、ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、中小企業のみならず、大企業・中堅企業を含めた多くの事業者に対する影響が懸念されます。
こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底することを要請しました。
各施策における相談窓口は下記のとおりです。
中小企業庁経営安定対策室
電話：03-3501-1511（内線 5251～5253）
03-3501-0459（直通）
03-3501-6805（FAX）
中小企業庁金融課
電話：03-3501-1511（内線 5271～5275）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
日々刻々と状況が流動し、世界中を不安に陥れている今回のロシアによるウクライナ侵攻は、日本にとっても対岸の火事ではなく、多くの中小企業などに事業面の大きな影響を与えることが想定されています。
今回の支援措置を活用し、事業継続・拡大に役立てていただきたいものです。
経済産業省・中小企業庁は令和4年2月に「事業再構築補助金・令和3年度補正予算案の概要」を公開し、本年における第6回公募以降の事業再構築補助金の公募内容を示しています。
この内容について詳しく解説します。
中小企業等事業再構築促進事業における令和3年度補正予算額は6,123億円であり、主な事業目的と概要、成果目標などは下記に示すとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下で、中小企業は新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じ、コロナ前のビジネスモデルからの転換を図ることが重要です。
令和2年度3次補正予算で実施した事業再構築促進事業の見直しや拡充を行いながら、中小企業の事業再構築を支援し、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者をサポートするとともに、売上高減少要件を緩和することで、事業回復や向上に資することを目的とします。
特に、ガソリン車向け部品から電気自動車向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を引き上げ、売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取り組みを重点的に支援します。
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。
主な補助対象要件は次のとおりです。
詳細は下表のとおりです。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 最低賃金枠 | 500万円、1,000万円、 1,500万円 (※2) | 中小3/4、中堅2/3 |
| 回復・再生応援枠 | 同上 | 同上 |
| 通常枠 | 2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円 (※2) | 中小2/3、中堅1/3 |
| 大規模賃金引上枠 | 1億円 | 同上 |
| グリーン成長枠 | 中小1億円、中堅1.5億円 | 中小1/2、中堅1/3 |
（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる
（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
参照：中小企業庁
今回の変更点における趣旨は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」となっています。
継続するコロナ禍の中、従来遅れていたデジタル化が急速に進展するなど、社会の変化が起こっています。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な温暖化対策を通じた産業構造や社会構造の変革による成長が大きな課題となっています。
デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠だとしています。
成長戦略について下記に示されています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略：クリーンエネルギーへの投資
車載用蓄電池や半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進するとともに、部品サプライヤー、SS、整備拠点の事業再構築を支援します。
地方活性化に向けた積極的投資：中小企業等の足腰強化と事業環境整備
中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しするため、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開や業態転換など、思い切った事業再構築の取り組みや、生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓などを支援します。
分配戦略については下記に示されています。
働く人への分配機能を強化するため、賃上げに取り組む企業への税制支援の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組み、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や、生産性向上に取り組む中小企業に対する助成を支援します。
今回公表された、事業再構築補助金の変更点について解説します。
売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和しています。
第5回公募まで：コロナ前後を比較して10％以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5％以上の減少でも申請可
第6回公募から：コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可
引き続き業況が厳しい事業者（※1）や、事業再生に取り組む事業者（※2）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※3）まで、補助率を3/4に引上げて（通常枠は2/3）支援します。
また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和します。
なお、この措置に伴い、緊急事態宣言特別枠は廃止されます。
（※1）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30％減少していること
（※2）再生支援協議会スキームによって再生計画を策定すること
（※3）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円または1,500万円を支援する
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）として、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げ（従来は1億円）、新たな申請類型を創設しています。
グリーン成長枠については売上高10％減少要件を課しません。
なお、この措置に伴い、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されます。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略における「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があり、研究開発・技術開発または人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合に適用されます。
限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額については、従業員規模に応じて、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円の3分類から、これに2,000万円を加えた4分類へと見直しされます。
通常枠の要件については下記のとおりです。
補助上限額
| 従業員規模 | 第5回公募まで | 第6回公募以降 |
| 20人以下 | 100～4,000万円 | 100～2,000万円 |
| 21人～50人 | 100～6,000万円 | 100～4,000万円 |
| 51人～100人 | 100～8,000万円 | 100～6,000万円 |
| 101人以上 | 100～8,000万円 | 100～8,000万円 |
補助率
中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）
最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続き支援します。
事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めると同時に、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たします。
建物費：原則として改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設けます。
研修費：補助対象経費総額の1/3を上限とします。
1申請者あたり、各申請類型の上限額を上限として最大20社まで連携して申請することを認め、一体的な審査を行います。この場合、売上高10％減少要件は下記いずれかの要件を満たす必要があります。
事前着手の対象期間を、現在の2021年2月15日から2021年12月21日以降へと見直します。
（注）既に事前着手を開始している事業者は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があるため、注意が必要です。
令和4年6月30日（木）に第6回公募が終了し、第7回公募が開始されました。
公募開始：令和4年3月28日（月）
応募締切：令和4年6月30日（木）
採択発表：令和4年9月15日（木）
公募開始：令和4年7月1日（金）
申請受付開始：令和4年8月下旬（予定）
応募締切：令和4年9月30日（金）18：00 → 申請システム不具合により、10月5日（水）18:00まで延長されました
採択発表：未定
公募開始：令和4年10月3日（月）
申請受付開始：調整中
応募締切：令和5年1月13日（金）18:00厳守
採択発表：未定
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
令和4年度における事業再構築補助金第6回以降の公募内容について、事業目的や概要、変更点などについて解説しました。
オミクロン株の感染収束は目途が立たず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に置かれている中、今回の支援策を有効に活用し、事業再建や継続・拡大に役立てていただきたいものです。
新型コロナウィルス感染症の流行で利用者が減少した公共交通（路線バス、タクシー、定期航路、鉄道）事業者に対し、利用回復・拡大に向けた取り組みに要する費用及び事業の維持継続に要する経費を支援します。
| 事業者 | 補助額（上限） |
|---|---|
| 乗合バス事業者 | 100万円／事業者 |
| タクシー事業者 |
5両以上保有する法人：30万円／法人 2両以上5両未満保有する法人：10万円／法人 |
| 定期航路事業者 | 100万円／事業者 |
| 鉄道事業者 | 100万円／事業者 |
