雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

851〜860 件を表示/全1088

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
福井県福井市:介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金
上限金額・助成額
10万円

2022/04/13追記:令和4年度(2022年度)からの改正を受け、内容を更新しました。
【改正点】
・これまで「男性労働者・女性労働者それぞれについて『初めて』の場合」としていた要件を撤廃し、労働者に介護休業または介護短時間勤務制度等を利用させた場合に支給対象となります。(支給を受けられるのは、1社につき、同一年度内において1回限りです。)
・「介護休業代替要員確保支援奨励金」は令和3年度をもって廃止となりました。
-----
介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる

職場環境を整備することを目的として、奨励金を支給します。
介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
(1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(いわゆる育児介護休業法)第2条第2項に規定する介護休業制度
(2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
(3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
(4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
制度の利用期間:2週間以上~1か月未満: 5万円・1か月以上:10万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
福井県福井市:育児休業代替要員確保支援奨励金
上限金額・助成額
5万円

2022/04/13追記:本制度は令和3年度をもって【廃止】となりました。
-----
育児休業の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的としています。
奨励金:育児休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分× 1/2  
交付上限額:5万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
福井県福井市:介護休業代替要員確保支援奨励金
上限金額・助成額
5万円

2022/04/13追記:本制度は令和3年度をもって【廃止】となりました。
-----
介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる

職場環境を整備することを目的として、奨励金を支給します。
奨励金:介護休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分× 1/2  
交付上限額:5万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
福井県福井市:令和4年度 中小企業団体人材育成補助金
上限金額・助成額
80万円

福井市では、中小企業者などが行う新技術・新製品の開発や設備の導入、販路開拓などに対して、必要な経費の一部を支援しています。
経営管理や語学力、技術・技能の向上を目的に講演会や研修会を開催または参加することをおこなっている事業者に支給される補助金です。

・補助限度額:80万円
・補助率:対象経費の2分の1以内
・募集件数:3件程度
※予算額に達した時点で終了します。

全業種
ほか
公募期間:~
第5回の事業再構築補助金が公募開始!今回の見直し項目と要件概要とは
上限金額・助成額
万円

コロナ禍で経営に大きな影響を受けた中小企業などを支援する目的で制定されている事業再構築補助金ですが、今般、第5回の公募が開始されました。

公募開始は本年1月20日(木)18:00からで、申請受付は2月中旬に開始予定です、また、前回(第4回)公募の採択発表は2月下旬~3月上旬を予定されています。

今回の公募について詳しく解説します。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルスはオミクロン株の影響が顕著となり、経営状況が引き続き厳しい状況下ですが、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要な課題となっています。

このため、企業の新分野展開や事業転換、また業種・業態転換や事業再編などの事業再構築を目指す中小企業等を支援することを目的に設けられている制度が事業再構築補助金です。

参照:事業再構築補助金

第5回の公募概要

今回公募された第5回の概要について解説します。

補助対象要件

補助対象要件としては、下記1、2の項目を満たすことが求められています。

  1. 2020年4月以降の連続する6ケ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高がコロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して10%以上減少し、2020年10月以降の連続する6ケか月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高がコロナ以前(2019年また又は2020年1月~3月)の同3ケ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
  2. 経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。

参照:経済産業省(事業再構築指針)

補助対象事業の類型

従来どおり、下記の6種類の事業類型とされています。

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上枠
  • 卒業枠
  • グローバルV字回復枠
  • 緊急事態宣言特別枠
  • 最低賃金枠

補助金額

補助金額は次のとおりとなっています。

通常枠

  • 従業員数20人以下:100万円~4,000万円
  • 21~50人:100万円~6,000万円
  • 51人以上:100万円~8,000万円

大規模賃金引上枠

  • 従業員数101人以上:8,000万円超~1億円

卒業枠

  • 中小企業者等:6,000万円超~1億円

グローバルV字回復枠

  • 中堅企業等:8,000万円超~1億円

緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠

  • 従業員数5人以下:100万円~500万円
  • 6~20人:100万円~1,000 万円
  • 21人以上:100万円~1,500万円

補助率

補助率は下記に示すとおりです。

通常枠

  • 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
  • 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠

  • 中小企業者等:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
  • 中堅企業等:1/2 4,000万円を超える部分は1/3)

卒業枠

  • 中小企業者等:2/3

グローバルV字回復枠

  • 中堅企業等:1/2

緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠

  • 中小企業者等:3/4
  • 中堅企業等:2/3

今回の主な変更点(見直し項目)

事業再構築補助金の第5回公募における主な見直し項目は次のとおりです。

新事業売上高10%要件の緩和

今後3年~5年間にわたる事業計画期間が終了した後、これまで事業再構築によって新たに取り組む事業の売上高が「総売上高の10%以上」となる事業計画を策定することを求めていた要件を「付加価値額の15%以上」でも認めることとしています。

また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととされました。

補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)

補助事業実施期間内に工場や店舗の改修を完了し、貸工場や貸店舗から退去することを条件として、これら施設の賃借料も補助対象経費として認めることとされました。、一時移転に関する費用(貸工場等の賃借料や貸工場等への移転費など)については、補助対象経費総額の1/2が上限となっています。

農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえて、今回から農事組合法人が対象法人に追加されました。

なお、第6回以降は、更に次のような見直し拡大が予定されています。

  • 回復・再生応援枠の新設
  • グリーン成長枠の新設
  • 通常枠の補助上限額の見直し
  • 売上高10%減少要件の緩和

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

対象経費は、必要性と金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが求められ、原則として交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了していることが条件となります。ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和3年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能とされています。

公募スケジュール

第5回の公募スケジュールは以下のとおりとなっています。

  • 公募開始:令和4年1月20日(木)
  • 申請受付:同2月中旬予定
  • 応募締切:同3月24日(木)18:00
  • 採択発表:同5月下旬~6月上旬頃

電子申請で応募すれば、受付開始後円滑に手続が進むようです。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3120/

最後に

    コロナ禍で苦しむ中小企業等を支援することを目的として制定されている事業再構築補助金は、これまで広く全国の対象事業者に適用されてきました。

    今回発表された第5回公募でも、多くの企業が事業継続・再建に向けて活用するとみられます。今後は第6回以降の公募も予定されていることから、引き続きこの支援制度を前向きに活用することが有益です。

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2023/03/31
    富山県氷見市:倒産防止対策助成金
    上限金額・助成額
    9.6万円

    中小企業倒産防止共済法(1977年法律第84号)第2条第2項に規定する共済契約を独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結し、当該契約の締結日の属する月から12月を超えない範囲内の期間に係る掛金に要する経費を対象とし、かつその掛金を途切れることなく納付した場合、その掛金に対し、予算の範囲内において、助成金を交付します。

    助成金の額は、中小企業倒産防止共済契約を締結した日の属する月から12月を超えない範囲内の期間に係る掛金合計額に100分の20を乗じて得た額(その額が96,000円を超える場合は、96,000円)とします。

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2023/03/31
    富山県氷見市:氷見市技術研修等派遣助成金
    上限金額・助成額
    10万円

    氷見市の中小企業の技術力及び競争力を高め、地場産業の活性化を図ることを目的として、中小企業者が従業員の技術水準の向上を図るための研修に要する経費の一部を助成します。
    ※資格取得に係る受験料及び登録料、旅費、宿泊費等は含まれません。

    助成率:受講料の2分の1以内(1,000円未満の端数は切捨て)
    助成限度額:1受講者あたり年度内の上限5万円・1申請者あたり年度内の上限10万円
    ※申請については、1申請者あたり各年度1回限りとします。

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2023/03/31
    富山県氷見市:中小企業退職金共済契約掛金補助金
    上限金額・助成額
    1.2万円

    市内に事業所を有する中小企業者が中小企業退職金共済法(1959年法律第160号。以下「法」という。)又は所得税法施行令(1965年政令第96号。以下「令」という。)第74条第5項に規定する退職金共済規程の定めるところにより新規に退職金共済契約を勤労者退職金共済機構又は令第73条第1項に規定する特定退職金共済団体と締結し、その掛金の年額を納付した場合は、その掛金に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

    補助金の額は、被共済者1人につき、退職金共済契約を締結した日の属する月から12箇月間に当該契約に基づき支払った掛金合計額に100分の10を乗じて得た額(その額が12,000円を超える場合は、12,000円)とします。
     

    全業種
    ほか
    公募期間:2022/04/01~2025/03/31
    富山県魚津市:職業能力開発支援事業助成金
    上限金額・助成額
    0万円

    市内事業者が、従業員に対し北陸職業能力開発大学校が実施する能力開発セミナーを受講させた場合、経費の一部を助成します。
    助成率:対象経費の3分の1以内(100円未満は切捨て)
    助成上限:受講した従業員1人につき、2万円

    全業種
    ほか
    公募期間:2021/04/01~2022/03/31
    富山県南砺市:南砺市雇用調整助成金申請支援補助金
    上限金額・助成額
    10万円

    国の雇用調整助成金を活用し、従業員の雇用の維持を図る中小企業者の方に、雇用調整助成金の支給申請に係る費用の一部又は全部を補助します。
    補助額:補助対象経費の1/2以内の額(ただし、小規模企業者(従業員20人以下、商業、サービス業は5人以下)は10/10)
    補助上限額:1社同一年度内10万円

    全業種
    ほか
    1 84 85 86 87 88 109