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1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額：受講料の50％以内
限度額：50万円／年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額：受講料の20％以内
限度額：50万円／年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
春日井市内中小企業の人材確保と労働者の経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内の中小企業に対し、補助金を交付します。
補助金の額：補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、8万円を限度とします。
春日井市では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への加入促進を支援しています。
助成金の額：同一助成対象者において引き続き1年間共済制度の被共済者となっている従業員1人につき年間掛け金額の10％以内
公益財団法人東京観光財団では、MICE誘致・開催に係る専門的なスキルやノウハウを持った世界に通用する人材を育成するため、国際団体等が実施する海外の育成プログラムへの参加・受講、MICE関連資格の取得に係る費用を一部支援しています。
【注】MICEとは、M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C：Convntion（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。
新型コロナウイルスの感染は一向に収束の気配をみせず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面しています。
こうした状況下で、政府や自治体が提供する各種の補助金や助成金を、中小企業がどの程度活用しているかについて、Staywayは当該企業にアンケートを実施しました。
その結果について詳しく解説します。
今回のアンケートは「2021年度 補助金・助成金の活用実態アンケート調査」のタイトルで、本年1～2月に実施されました。
アンケートは以下の会員企業を中心に案内いたしました。
・一般社団法人Fintech協会、
・一般社団法人 東京ニュービジネス協議会
・グロービス（GLOBIS）卒業生コミュニティ
※なお、当アンケートの実施主体は株式会社Staywayであり、上記団体は当アンケートの作成・運用には関係しておりません
対象者：
役員や決裁権限者
アンケートに回答した企業は合計100社で、主な属性は下記のとおりです。
回答企業の属する業種は次のとおりです（N＝100）
ITをベースとする情報通信業が最多で、サービス業がそれに続いている状況です。
従業員数については下記の状況となっています（N＝100）
従業員が5人以下の小規模企業が半数近くを占めています。100人を超える規模の企業も全体の3割近くありますが、やはり小規模企業が大多数となっています。
ここ最近の自社業績について確認した結果は次のとおりです（N＝100）
コロナ禍の影響もあり、経営や業績が厳しい中小企業にあって、今回アンケートに参加した企業の中では、業績が「悪い」との回答がちょうど1/4で、「良い」（29社）回答とそれほど大差がありません。「普通」との回答が最も多い状況です。
創業年数について聞いたところ、過半数の企業が10年未満となっています（N＝100）
帝国データバンクの調査によれば、企業の10年後生存率は約70%、20年後には約52%で、大企業を含めても20年後には約半分という分析があります。今回の調査でも、創業後10年を超えている企業が44社と、概ね同様の傾向を示しています。
今回のアンケート調査では、まず最初に、回答企業（100社）のトップ全員に対する共通の質問を行いました。
目次は以下の通りです。
②全員に対する質問
③補助金利用者への質問
④補助金未利用者への質問
アンケート結果のホワイトペーパーをダウンロードする場合は、以下フォームよりお申し込みください。
Staywayが中小企業の経営トップ100人に対して実施した、補助金・助成金の活用状況に関するアンケート結果について詳しく解説しました。
アンケート結果から明らかなとおり、コロナ禍で引き続き厳しい経営環境にある多くの中小企業にとって、補助金や助成金の活用は非常に有用であり、多数が実際に活用実績を持ち、今後も活用したいと考えていることが明らかになっています。
補助金や助成金を活用する際の課題や問題点なども踏まえ、今後ますます各種の補助金・助成金が中小企業の事業継続・拡大に役立つことを期待したいものです。
松本市では、地域中小製造業者の人材育成を推進し、経営力・技術力の強化を図ることにより、松本地域の製造業者が厳しい経済環境を乗り越え、活性化していくことを目的に、人材育成に関する補助制度を設けております。
・受講料の2分の1以内 受講者1人につき25,000円を限度
※ただし、1製造業者等につき補助金の合計額は100,000円を限度とします。
千葉市中小企業人材育成研修費補助金は、「中小企業者」及び「共同団体」を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用の一部を補助する制度です。
【補助金額】1社あたり上限：5万円（対象経費の2分の1）
※中小企業者は、千葉市内に事業所があることが必要です（本社は千葉市外でも構いません）。
※上限金額に至るまで何度でも申請可能です。
千葉市では、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、平成26年4月より育児休業取得に係る奨励金を支給する制度を創設いたしました。
・事業主（雇用者1人につき） 20万円
※常用雇用労働者100人ごとに育児休業取得者1人までとする。
（雇用者100人以下 1人まで、200人以下 2人まで、300人以下 3人まで）
・雇用者：5万円
企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
１ 企業内保育所整備事業1型 （募集停止）
ア 常時雇用する労働者数が３００人以下の企業 対象経費の４分の３以内（上限１５，０００千円）
イ 常時雇用する労働者数が３０１人以上の企業 対象経費の２分の１以内（上限１０，０００千円）
２ 企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型）
ア 利用定員６名以上のもの 対象経費の４分の３以内（上限３，７５０千円）
イ 利用定員５名以下のもの 対象経費の４分の３以内（上限２，５００千円）
３ 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の４分の３以内（上限２，０００千円）
※随時受け付けています。
吹田市内の中小企業者又はその従業員が、経営に必要な知識を学ぶため、中小企業大学校の研修を受講した場合に、受講に要した経費の一部を補助します。
補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
補助上限額は50,000円（1年度における1事業所あたり）
