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■令和7年度より制度の一部改正を行いました。
小山市では、市内に事業所を有する中小企業者が、中小企業退職金共済制度に従業員を加入させた場合に、負担した共済掛金の額に応じ、補助金を交付しています。本市の補助金は、同種事業を実施していいる近隣市と比較して、支給総額が同水準にもかかわらず交付期間が長く(近隣市が1年のところ本市は3年)、長期間の情報管理が求められること、また、申請書を提出し交付決定後に別途請求書を提出するなど申請手続が煩雑であることから、令和7年4月1日より本制度の一部改正を行い、補助金の交付期間を近隣市と同等の1年間に短縮するとともに、申請手続と請求手続を一本化することにより、事務の負担を軽減することといたしました。

改正後の制度(新制度)は令和6年4月1日以降に中小企業退職金共済制度に加入した方から適用となります。
詳しくは以下の「新制度について」をご確認ください。

令和6年3月31日までに加入した方には、引き続き改正前の制度(旧制度)が適用となります。
詳しくは以下の「旧制度について」をご確認ください。

なお、新制度と旧制度それぞれに対象となる従業員がいる場合には、それぞれの制度ごとに申請いただく必要がありますのでご注意ください。

郡山市では、人材育成事業に取り組む事業所の皆様を支援するため、「人材育成補助金制度」を設けております。
この制度は、郡山市内に事業所のある中小企業の皆様が、中小企業大学校、福島県ハイテクプラザ、福島県立テクノアカデミー郡山などの公的機関等が実施する研修に参加する場合に、その経費の一部を助成するものです。
・受講料と宿泊料の2分の1以内の額（限度額30万円）
※1組合又は1中小企業者あたり通算5回まで申請可、申請は年度内1回のみ

従業員に女性活躍推進に資する研修等を受講させて人材育成に取り組む市内中小企業・小規模事業者に対し、研修受講に係る経費の一部を助成します。

・研修受講料の2分の1以内（千円未満切捨て）
・1企業あたり当該年度あたり補助対象金額は5万円を限度とする。

山形市では、山形市内の中小企業の方々が、公益財団法人やまがた産業支援機構、中小企業大学校仙台校、山形県工業技術センター、山形県立山形職業能力開発専門校等の研修に従業員等を派遣した場合に、その受講料の一部を予算の範囲内で助成しております。

若い世代の人口確保、中小企業等の人材確保を図るため、学生時代に貸与した修学資金の返還を就職後に免除する中小企業等に対して、その負担額の一部を補助します。

中小企業等が補助対象従業員に貸与した修学資金のうち、補助金の交付を受けようとする年度において、現に返還を免除した額を補助対象経費とし、1人当たり上限10万円を市が補助します。ただし、一つの中小企業等につき、合計50万円を上限とします。

区内中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員を大学等に通学させ、又は現場訓練、技能訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。

大学等：補助対象事業者が負担した額の2分の1の額もしくは授業料等の3分の1の額のいずれか低い方の額（1,000円未満切り捨て）
現場訓練・技能訓練等：補助対象事業者が負担した訓練費用等の額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）
※1会計年度間に交付する補助金額は30万円を上限とする。
※3月に授業料等を支払う場合は事前の相談が必要です。