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公募期間：2021/04/01~2027/03/31

静岡県富士市：産学連携セルロースナノファイバー（CNF）チャレンジ補助金

上限金額・助成額

100万円

富士市内の中小企業が行うセルロースナノファイバー（CNF）の実用化を促進するため、CNFの用途開発に関する企業と研究機関等との共同研究・開発に対し、対象経費の3分の2（限度額100万円）の補助金を交付します。
平成29年度から、高等教育機関・公的試験研究機関との共同研究・開発に加え、「原料としてのCNFの製造、研究等を行う事業者」との共同研究・開発も補助対象となりました。
・補助対象経費の3分の2以内　上限100万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
補助回数 同一年度内1回（産学連携ものづくりチャレンジ補助金との併用は不可）

製造業

ほか

公募期間：2022/04/12~2022/06/30

東京都：先進的防災技術実用化支援事業助成金

上限金額・助成額

1000万円

都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。

1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。

農業，林業

漁業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/26

東京都葛飾区：製品性能試験費用補助事業

上限金額・助成額

30万円

区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。受付順で予算の範囲内とします。

製造業

ほか

公募期間：2025/06/02~2025/07/04

東京都：令和7年度 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業/第2回

上限金額・助成額

2000万円

都内産業の活性化に向け、受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援いたします。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/27~2026/04/17

東京都：令和8年度 新製品・新技術開発助成事業助成金

上限金額・助成額

2500万円

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京都産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。また、一定の賃上げを実施する場合には助成率を拡充し、支援いたします。この度、令和8年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/09~2027/03/31

東京都江戸川区：公設試験研究機関等利用促進事業助成金

上限金額・助成額

10万円

区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
※助成金の申請をご検討の場合は、事前に電話にて産業経済部経営支援課相談係へ相談してください。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

東京都練馬区：区内事業者等の連携による製品等開発補助金

上限金額・助成額

20万円

練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。

製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）

※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

兵庫県姫路市：インキュベーションセンター等活用促進事業（補助金）

上限金額・助成額

200万円

姫路市インキュベーションセンター等活用促進事業（補助金）は、ものづくり分野、特に成長産業分野における新たな製品や素材、革新的な技術の開発を促進するため、産学連携による同分野の共同研究・共同開発（以下「共同研究等」という。）を支援（助成）するものです。

補助率：
研究テーマの成長産業分野（※）の場合　3分の2以内
研究テーマが上記以外の分野の場合　2分の1以内
限度額：200万円（但し、予算の範囲内）
補助対象期間：1年以内（補助金の交付決定日から当該交付決定日の属する年度の年度末まで）

※「成長産業分野」とは先端医療関連、健康・福祉機器関連、次世代エネルギー・環境関連、地域資源関連、先端分野に関する高度技術関連（航空宇宙、ロボットなど）

 

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

世田谷区：東京都立産業技術研究センター利用補助金

上限金額・助成額

10万円

世田谷区内の中小企業者が、技術の開発、改善、向上等を図るため、東京都立産業技術研究センターが実施する制度（依頼試験・機器利用・オーダーメード型技術支援）を利用した場合に経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

兵庫県川西市：経営革新事業支援補助金

上限金額・助成額

50万円

川西市では、兵庫県の認定を受けた「経営革新計画」に基づく、新商品開発などの新たな取り組みの着実な事業推進を支援するため、事業経費の一部を補助します。（「経営革新計画」とは今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の承認を兵庫県が行っているものです。）
・補助限度額50万円・補助対象経費の3分の1以内
（注）1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
※なお、一度申請した経営革新計画に係る補助金の額が50万円に満たない場合は、1回目の申請のあった翌年度に、同一の経営革新計画に係る補助金の交付申請をすることができます。この場合、翌年度の交付申請に係る補助金の額は、50万円から当初の申請に係る補助金の額を控除した金額となります。

全業種

ほか