「全ゲノム解析等実行計画2022」(令和4年9月策定)を推進するため、①全ゲノム解析等及びその結果の患者還元、②データ利活用の準備等(全ゲノム解析等による出口を加速するための臨床研究、利活用環境の整備等)、③事業実施組織の構築に向けた検討に必要な研究費用について措置を行う。
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市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することにより、市内での創業、事業所設置を促し、もって本市産業の高度化と集積を図ることを目的としてます。
本公示においては、「穀物グリーン化転換推進事業」のうち、「令和6年度穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業及びカメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業)に係る公募要領」(以下「公募要領」という。)に定める以下の事業が対象となります。
- (ア)籾殻利用循環型生産技術体系実証事業(令和5年度補正予算)(公募要領別表1の第1の1の事業)
- (イ)カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業(令和5年度補正予算)(公募要領別表1の第1の2の事業)
・補助率・上限額
2分の1または定額
籾殻利用循環型生産技術体系実証事業:16,004千円以内
カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業:4,004 千円以内
地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、新製品の開発や販路の開拓のほか、既存製品の改良などを行う市内事業者の皆様に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
広島県では新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより,本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため,県内のものづくり企業等を対象として,これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に,具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助限度額
県内ものづくり企業等:50,000千円
事業管理機関:進行管理を行う事業の補助金額の10/100
・補助率
県内ものづくり企業等:(1)一般型(重点型以外)1/2以内(2)重点型(デジタル化※1又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換) 2/3以内
事業管理機関:10/10以内
2023/01/06追記:実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究(中国)」を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。
・NEDO負担率:大企業1/2、中小・ベンチャー企業2/3
米粉は、最終的にパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の利用を拡大し、かつ、それに伴う需要の拡大に対応するためには、米粉の特徴を生かした消費者に受け入れられる商品の開発・普及、米粉製粉能力の強化、パン・麺等に適した米粉専用品種の生産拡大といった、消費・流通、加工、生産の各段階の取組について支援を行うことが必要です。
・補助率
1 米粉商品開発等支援対策事業:定額 1/2以内 補助上限:2億円
2 米・米粉消費拡大対策事業:定額・ 600,000千円
本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、(研)日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。
(1)廃炉・汚染水・処理水対策事業
廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援します。
(2)放射性物質研究拠点施設等運営事業
①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援します。
②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援します。
治療効果を科学的・客観的データによって確立するための研究開発環境整備として、
(1)有望なシーズの製品/技術改善
(2)生産(原料調達や細胞・ベクター製造)
(3)品質評価(製造プロセスや製品の品質評価)
(4)臨床評価(有効性・安全性の評価)
(5)上記によるデータの蓄積・検証・製品改善のためのフィードバックを行うためのシステム構築
を一貫して行うことで製品の改善や品質向上に取り組む、医療機関、大学、企業、自治体等による連合体を支援します。
事業目的を具体化するため、以下の取組を行います。
(1)探究学習サービス等の導入支援【補助】
・学校における探究学習やプログラミング教育に資する多様な民間のサービス等についての学校への導入を支援します。
(2)探究学習サービス等に関する研修会等の開催【委託】
・学校における探究学習等を推進すべく、探究学習に関する研修会等の取組を実施するとともに、オンラインで探究学習等を体験することができるシステムを構築します。





