050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1381〜1390 件を表示/全2219件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
宮城県では農林漁業者や市町村、民間事業者等による2次、3次産業と連携した加工・直売に係る商品開発,農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらに係る研究開発等の取組を支援します。
・交付率
対象事業内容1.～4.の場合：事業費の2分の1以内
対象事業内容5.の場合：定額
事業内容のうち、いずれか1つ又は複数の取組等を実施する場合にあっても500万円とする。
事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は、併せて行うソフト対策事業に対する助成額より低い額とする。
中小企業者等の機械設備の整備、新製品の研究開発、従業員の労働環境改善を支援します！！
令和６年度前期分（４月から９月末までに実施する事業）の受け付けは４月１日からです。（令和６年３月更新）
事前相談も随時受け付けています。
※前年度にこの補助金の交付を受けた方は申請できません。
詳細掲載ページ：https://obisapo.jimdofree.com/%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/
原則、前年度に実施した要望調査に回答した事業者が対象です。補助金を活用したい事業者は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
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農林水産物の地産地消と高付加価値化を促進するとともに、経営規模の拡大、所得向上及び品質の向上を図ることを目的に、６次産業化の推進に必要となる農林水産物加工施設、加工品販売施設等の整備に要する経費及び商品開発、販路拡大、販売促進等に要する経費の補助を行います。
地球温暖化に伴う海水温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの赤潮が発生しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖生産に支障をきたすおそれがあります。令和５年度に発生した赤潮により漁業被害が発生した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖手法への変更等、養殖生産構造の抜本的な改革に必要な調査・開発試験等を支援します。
本市では、仙台・東北の事業者が、令和6年度本格稼働予定の次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」活用によりイノベーションや付加価値の創出につなげ、地域経済への波及効果を生み出す「光イノベーション都市」の実現を目指しています。
本事業は、放射光施設を利用したことのない事業者や、これまでに経験の少ない放射光施設での測定手法に取り組みたいと考える事業者に、既存放射光施設を試用する費用を市が一部負担することで、事業者として放射光施設の利用可能性を実感してもらい、ナノテラスの積極的な活用に繋げていくことを目的としています。
土壌診断による化学肥料の低減などのグリーンな栽培体系への転換、有機農業の取組拡大、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者による堆肥・バイオ炭の生産に必要な施設の整備等を支援するほか、化学農薬等の使用量削減等に繋がる新品種の開発等を支援します
国産米粉の特徴をいかした新商品の開発、米粉製品の利用拡大に向けた情報発 国産米粉の特徴をいかした商品開発
信に向けた取組を、集中的に支援します。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr4.pdf
加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難です。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を支援します。
我が国の食料安全保障には、農産物生産の根幹である種苗の安定供給が重要です。また、活動的で健康的な生活の実現には、栄養ある食料の供給が不可欠であることから、指定野菜（野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第2条に規定する指定野菜をいう。）、特定野菜（野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第8条第1項に規定する特定野菜をいう。）を中心に、国内で生産性の高い高品質な野菜の品種の種子を確保していくことが、極めて重要です。
我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより安定的にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
令和７年度さけ増殖資材緊急開発事業（以下「本事業」という。）を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。なお、本公募は、令和７年度補正（第１号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更がありますので、あらかじめ御承知おきください。
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安定的なふ化放流事業を維持するため、さけふ化放流の効率化を図るための飼料の開発を行うものです。
また、飼料効率の向上に有効と思われる添加物等を混入した飼料で飼育した試験群を生産し、飼育開始から放流までの期間において、試験群毎の飼料効率や稚魚の生育効果の検証・普及を行います。
事業対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、新潟県及び富山県とします。
