採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/01/19~2029/03/30

茨城県龍ケ崎市：雇用促進奨励金

上限金額・助成額

龍ケ崎市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため優遇措置として「企業立地促進条例」を設けて企業の進出を促進します。
常時雇用者を新たに3人以上雇用すること企業に補助金を交付します。

情報通信業

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

茨城県日立市：外国人留学生学費等支給支援事業補助金

上限金額・助成額

日立市では市内の介護人材の確保を図ることを目的に、介護福祉士の取得を目指す意欲ある外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来、当該留学生を介護の専門職として雇用するため、日本語学校の学費等を負担する介護サービス事業者に対し、その経費の一部を補助します。

医療，福祉

公募期間：2024/04/22~2025/03/31

大阪府大東市：中小企業後継者育成支援補助金

上限金額・助成額

大東市では、市内の中小企業者に対して従業員の、後継者育成を目的とした、大学および公的機関等による各種研修の受講料の補助をしています。

補助額
◆支払った受講料（教材費を含む）の２分の１以内
◆受講者１人あたりは５０，０００円が限度

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

大阪府松原市：企業立地促進制度

上限金額・助成額

この制度は、本市の産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、もって市の健全な経済発展に資することを目的としています。

＜補助金メニュー＞
■立地促進奨励金
■雇用促進奨励金
■土地に係る特例
■土地活用奨励金

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

大阪府茨木市：介護・福祉事業所人材確保支援事業補助金

上限金額・助成額

茨木市では、市内介護・福祉事業所が求人説明会等への出展や、市内介護・福祉事業所で構成される団体による求人説明会等を開催する場合に、経費を補助します。
・交付額：出展事業 100,000円、開催事業 200,000円

医療，福祉

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

大阪府茨木市：障害者雇用奨励金

上限金額・助成額

茨木市では、障害者を雇用する事業主に、障害者雇用奨励金制度を設けています。

公募期間：2023/10/10~2024/03/29

大阪府茨木市：正規雇用促進奨励金

上限金額・助成額

茨木市では市民の安定就労を促進するため、市内事業所で失業中の方を正規雇用した、又は非正規労働者を正規労働者に転換した事業主への奨励金制度を設けています。

公募期間：2023/04/03~2024/02/28

高知県香南市：企業魅力発信動画制作支援補助金

上限金額・助成額

香南市では、自社の魅力をPRする動画を制作する市内の中小企業者等に対して、制作経費の一部を補助し、販路開拓や人材確保等に取り組む中小企業者等を支援しています。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

高知県土佐市：賃借設置企業立地奨励金

上限金額・助成額

貸借料に係る奨励金	〔額及び限度額〕期間3年間限度額50万円/月以内	〔内容〕賃貸オフィス等の月額賃借料に 2分の1を乗じて得た額 (千円未満切捨て)	〔交付要件〕賃借設置企業の立地に伴いいずれかに該当するもの・本市が誘致したもの・新規雇用従業員10人以上 (短時間労働者は1人をもって新規雇用従業員0.5人とみなす)
開設費用に係る奨励金	〔額及び限度額〕限度額総額1千万円	〔内容〕改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入、賃貸借及び搬入費用の事業所開設に要する費用の合計額 (操業開始日までに要した費用に限る)	同上
人材確保に係る奨励金	〔額及び限度額〕期間3年間限度額総額5百万円	〔内容〕募集広告費、会場費、人材確保の目的によって開設する事務所等の賃借料	同上
プラス雇用促進奨励金	〔額及び限度額〕期間3年間限度額総額3千万円	〔内容〕新規雇用従業員（退職補充者を除く)1人につき1回を限度として、・契約期間の定めのないものは　30万円(障害者は40万円)以内・契約期間の定めのあるものは　20万円(障害者は30万円)以内	〔交付要件〕賃借設置企業立地奨励金の交付要件に規定する新規雇用従業員の雇用人数を満たしたとき (短時間労働者は1人をもって新規雇用従業員0.5人とみなす)

生活関連サービス業，娯楽業

情報通信業

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

岐阜県高山市：伝統的工芸品産業技術修得補助金及び研修事業費補助金

上限金額・助成額

伝統的工芸品産業及び伝統建築産業などに係る技術の継承と振興を図るため、当該産業の後継者育成事業所及び研修者に対し助成を行います。

■補助金額：
伝統的工芸品事業所、伝統的工芸品由来事業所、ものづくり関連事業所
対象事業所に対し月額50,000円
研修者に対し月額120,000円

■伝統建築事業所：
対象事業所に対し月額20,000円
研修者に対し月額50,000円

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