採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

171〜180 件を表示/全1382

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
鹿児島県鹿児島市:ものづくり職人育成支援金
上限金額・助成額
0万円

鹿児島市では、ものづくり分野の技能継承、技術力向上等を図るとともに、市内事業所の人材育成を支援するため、市内に事業所を有する事業主に対し、鹿児島市職業訓練センターで実施される職業訓練に要する経費の一部を助成いたします。

製造業
ほか
公募期間:2024/10/01~2024/10/20
長野県松本市:梓川果樹産地新規就農者支援事業
上限金額・助成額
242万円

松本市梓川地域で新規就農を目指す50歳以上の方を研修生として採用し、実践的な農業研修と就農支援を行います。
事業の運営は、JAあづみ、(有)あづみアグリサービス、長野県松本農業農村支援センター、松本市農政課、松本市農業委員会事務局で構成する協議会が行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
全国:障害者雇用相談援助助成金
上限金額・助成額
120万円

一定の要件を満たす事業者として労働局により認定を受けた事業者(認定事業者)が労働局等による雇用指導と一体となって障害者の雇入れや雇用管理に関する相談援助事業(障害者雇用相談援助事業)を支援の対象となる事業主に実施した場合に助成を行うものです。

(1)対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るための措置を実施 60万円(中小企業事業主又は除外率設定業種の事業主に あっては80万円)
(2)対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を行った場合には、(1)の助成額に、
一人当たり7.5万円(中小企業事業主又は除外率設定業種の事業主にあっては10万円)を上乗せ支給
 (ただし、4人までを上限とする。)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/26~2025/01/31
愛知県日進市:介護人材資質向上事業補助金
上限金額・助成額
10万円

市内の介護サービス事業所が、介護人材を育成・確保し、継続して事業を行うことができるよう、職員の資格取得のための研修受講料に対し、市から補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県稲沢市:就業・起業者移住支援金
上限金額・助成額
0万円

東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、予算の範囲内において、東京23区(在住者または通勤者)からの移住者に「就業・起業者移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、稲沢市へのUIJターンを促進し、かつ地元企業の人材確保を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/12/31
石川県:被災地介護・福祉人材確保支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

令和6年能登半島地震において、特に被害が甚大だった能登地域6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に所在する介護・障害事業所等に対して、事業の継続・再開等に向けた介護・福祉人材の確保を支援するため、職員の離職防止や復職・新規就労の促進を目的とした特別手当等を支給する場合に、その費用に県から助成を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/08/15~2025/03/31
愛知県春日井市:首都圏人材確保支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

東京一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消のため、愛知県の「移住支援事業・マッチング支援事業」と連携し、東京圏から市内に移住して就業又は起業した者に対し「移住支援金」を支給することにより、市内へのUIJターン促進と中小企業等の人材確保に資することを目的とするものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/12~2025/03/31
愛知県春日井市:就職フェア出展事業助成金
上限金額・助成額
10万円

春日井市では企業の就職フェア等への出展を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/22~2025/03/31
兵庫県西宮市:介護予防・生活支援員雇用促進給付金
上限金額・助成額
0万円

兵庫県介護予防・生活支援員と認定された者又はみなされた者の雇用促進を図るため、一定の研修修了者を雇用して、本市指定家事援助限定型訪問サービスに従事させた本市指定家事援助限定型訪問サービス事業者に対して、予算の範囲内で介護予防・生活支援員雇用促進給付金を支給します。

※予算がなくなり次第終了します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/22~2024/12/27
宮城県仙台市:情報系資格取得支援補助金
上限金額・助成額
55万円

仙台市では、中小企業のデジタル人材育成やデジタル技術を活用した生産性向上を図るため、市内の中小企業等の事業者が、従業員を対象にITパスポートの資格取得に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助します。
令和5年4月1日以降にITパスポート試験に合格した従業員の方を対象とした補助金の申請受付を開始しています。

全業種
ほか
1 16 17 18 19 20 139
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

採用・雇用関係 に関する関連記事

メディアTOPに戻る