採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2025/02/28
秋田県秋田市:中小企業採用・人材育成支援事業
上限金額・助成額
30万円

秋田市では、新規学卒者やAターン(県外からの移住)希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を支援します。

補助対象経費(税込)の2分の1以内
補助上限額は30万円(千円未満の端数は切り捨て)
※ただし、「求人情報発信支援事業」について、前年度交付実績がある場合は、上限15万円
予算に達し次第、受付を終了します。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
宮城県:課題解決型インターンシップ推進事業補助金
上限金額・助成額
16万円

宮城県内ものづくり産業を担う人材の育成を図るため,県内大学等及びその学生と県内企業等が相互に連携し,県内企業等における課題解決型インターンシップを通じて即戦力となる中核的な人材の育成を支援するとともに,学生に県内企業等の魅力を認識する機会を提供します。

企業が受け入れた学生の人数に160千円を乗じて得た額を限度とする。
補助率:10/10以内

全業種
ほか
公募期間:2022/03/25~2022/12/22
青森県青森市:地域雇用特別創出事業
上限金額・助成額
1000万円

青森県では、下北地域における雇用情勢の改善を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止め、事業所の廃止等に伴い離職した方を雇用する際の人件費、外部研修費を支援します。
※予算を超過した場合は募集を打ち切ることがあります。
正社員ひとりにつき100万円・正社員以外70万円
対象人数:1企業あたり原則10名以内

全業種
ほか
公募期間:2022/05/10~2022/06/08
宮城県仙台市:令和3年度 作付転換営農継続支援事業(機械・施設導入支援事業)
上限金額・助成額
3000万円

※本事業は、令和4年度へ繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作(一般の主食用米)から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行います。

◆補助対象者:農業者,農業生産法人,農業生産組織,農業団体等(ソフト事業は市町村を含む)
※農業者,農業生産組織は法人化を見込む者を対象とする。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
和歌山県:令和6年度 副業・兼業人材活用補助金
上限金額・助成額
10万円

(公財)わかやま産業振興財団では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲において補助します。
補助対象経費の1/2以内とします。
ただし、デジタル人材の場合は補助対象経費の4分の3以内とします。
補助限度額100千円 / 1企業とします。
※予算がなくなり次第、終了となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/03/31
鹿児島県鹿児島市:「メイドインかごしま」支援事業
上限金額・助成額
30万円

中小企業者(製造業者)等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、次の支援を行います。
受付は先着順です。ご検討の方はお早めにご相談ください。

1.生産性向上支援事業
2.経営力強化事業
3.新製品等支援事業
4.販路拡大推進事業
5.ふるさと納税お礼品開発等支援事業
製造業
ほか
公募期間:2022/02/22~2023/03/31
宮崎県宮崎市:バングラデシュIT技術者雇用促進事業(エンジニア採用支援制度)
上限金額・助成額
50万円

宮崎市では、宮崎大学・JICA・宮崎市で連携し、「宮崎-バングラデシュモデル」というバングラデシュの優秀なIT技術者を本市に呼び込むプロジェクトを実施しています。
そこでバングラデシュIT技術者(B-JET修了者)採用に係る、人材紹介手数料の一部補助も行っています。
・紹介手数料×1/2(上限50万円/人)

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/07/12
長崎県:地域産業雇用創出チャレンジ 事業拡充支援事業
上限金額・助成額
400万円

長崎県と県内市町では、地域の雇用創出につながる事業拡充にチャレンジする事業者を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/24~2023/12/29
福井県:令和5年度 社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金/追加募集
上限金額・助成額
250万円

※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。

県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。

補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3

卸売業
飲食業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:若年者正規雇用奨励金
上限金額・助成額
30万円

新規ウインドウで開きます。松山市若年者職業訓練奨励金制度】の認定を受けた方(訓練奨励金認定者)を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給します。

雇い入れした日から6カ月間に雇用継続されていれば15万円、さらに6カ月継続されていれば15万円支給します(1年間雇用継続すれば合計30万円支給)。
※同一の訓練奨励金認定者について、既に他の事業所が本奨励金の支給を受けているときは、当該奨励金認定者に係る雇用奨励金は、支給しません。

全業種
ほか
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