販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

青森県八戸市：令和6年度 八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
（注意）当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。

【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村

※予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。

■令和6年度の主な改正点
〇補助対象外条件の設定
直近3か年（対象年度を含まない）において、同一国（地域）で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。

〇補助金交付回数限度の設定
〇補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。

• ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引縮小に伴う、海外企業との関係性の希薄化に対応する目的で、交付回数要件の撤廃を行った令和4年度から令和5年度の補助金の交付については、通算回数より除きます。
• 
  〇補助金交付上限額の改正

• 参加型事業のうち、現地営業活動を除く事業（下記アからウ）について、交付上限額を300千円とします。

全業種

ほか

公募期間：2023/07/11~2023/07/24

全国：令和4年度補正予算 食品原材料調達安定化対策事業

上限金額・助成額

20000万円

近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。

製造業

飲食業

ほか

公募期間：2023/02/06~2023/03/03

埼玉県：事業再構築計画策定費用補助金/第6回

上限金額・助成額

25万円

国の事業再構築補助金（第9回）の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/06~2026/03/02

全国：令和8年度 ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金

上限金額・助成額

24200万円

令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。

また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等（以下「中央アジア地域等」）は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和7年9月には、第2回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を開催し、日本側が作成した中央アジア各国の「脱炭素化に向けたロードマップ」を共有すると共に、現実的なエネルギートランジションの重要性を確認しました。さらに、令和7年12月には「中央アジア＋日本」対話・首脳会合を契機として、ビジネスフォーラムを開催し、グリーン・強靱化、コネクティビティ、人づくり分野等での協力拡大に向けて各国代表者が講演を行うとともに、日本企業と各国企業・政府との158件の覚書が披露されました。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。

採択予定件数：１件

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2023/09/07

青森県青森市：青森市ふるさと納税進呈品導入支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2024/04/15~2024/05/15

全国：令和5年度 水産物輸出拡大連携推進事業/追加公募

上限金額・助成額

10000万円

本事業では、生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。

事業内容	補助対象経費の範囲	補助率	補助金額
(１) 輸出バリューチェーン改善検討事業	人件費、賃金、謝金、旅費（国内 旅費及び外国旅費）、消耗品費、役 務費、委託費、その他	定額	1 つの課題提案 に対する（１） から（３）まで の合計で、 100,000 千円 を上限とする。
(２) 輸出バリューチェー ン改善システム等導入事業	設備費、備品費、消耗品費、役務 費、委託費、その他	１／２以内
(３) 輸出バリューチェー ン改善実証事業	人件費、賃金、旅費（国内旅費及 び外国旅費）、消耗品費、役務費、 委託費、加工経費、保管経費、運 送経費、その他	１／２以内

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/08/31

北海道：コンベンション誘致促進事業費補助金

上限金額・助成額

300万円

北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金（コンベンション：上限300万円、エクスカーション：上限20万円）を交付します。  
なお、事前に関係市町村又はコンベンションビューロから要望書を提出いただく必要があるので、まずは開催予定地の市町村又はコンベンションビューロにご相談ください。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/04~2025/02/14

福島県：令和7年度 地域創生総合支援事業（サポート事業）

上限金額・助成額

1000万円

サポート事業は、地域の特性を活かした個性と魅力ある地域づくり事業の立ち上げを支援する補助制度です。
この補助制度では、これまで、地域資源である桜や伝統工芸をPRするイベントを開催し地域の活性化につなげる事業や地域の特産物である米や地鶏の更なるブランディングへの取組による消費者の認知度向上、販路拡大を図る事業、さらには高齢化、人口減少、鳥獣被害等の集落の課題を解決するための計画づくりやその達成に向けた集落外の方々との交流会の開催、地域の特産品づくりなどを支援してきました。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/03/04

沖縄県：令和7年度 沖縄域外競争力強化促進事業費補助金

上限金額・助成額

20000万円

本事業では、沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

製造業

ほか

公募期間：2025/02/14~2025/03/06

全国：令和7年度「産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。（中東投資等促進事業））」

上限金額・助成額

108000万円

本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。

■採択予定件数
（１）中東ビジネス等促進事業 １件程度
（２）中東イノベーション等促進事業 １件程度

全業種

ほか