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テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）
ふじのくにフロンティア推進エリア計画策定事業を実施する市町または市町および関係者で構成する協議会に対し、策定費を助成するものです。
補助金支給額：単独市町型/ 補助率2分の1以内、補助金上限額250万円、補助対象者は市町。
複数市町型/ 補助率10分の10以内、補助金上限額1,000万円(2年間活用可能)
◆「ICT・サービス関連企業進出事業」に対する助成制度
若者・女性に魅力ある雇用を創出する企業の誘致を強化し、県内への就業拡大を促進するため、情報通信やデザイン等のICT・サービス関連企業の進出費用を助成します。
補助率、補助上限金額：
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補助対象経費 |
補助率 |
上限額 |
補助期間（回数） |
|---|---|---|---|
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賃借料 |
2分の1 |
年300万円 |
1年間 |
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通信料 |
2分の1 |
年60万円 |
1年間 |
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改修費（100万円以上の場合に限る） |
2分の1 |
150万円 |
1回 |
◆「高度ICT人材確保事業」に対する助成制度
ICT人材を確保するため、新たに県内にICT関連事業所を開設する企業に対して助成を行います。
詳しくは産業イノベーション推進課へお問い合わせください。
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補助対象経費 |
補助率 |
上限額 |
補助期間（回数） |
|---|---|---|---|
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賃借料 |
2分の1 |
年300万円 |
3年間 |
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通信料 |
2分の1 |
年60万円 |
3年間 |
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人件費 |
ー |
年200万円 |
3年間 |
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改修費（100万円以上の場合に限る） |
2分の1 |
150万円 |
1回 |
ひきこもり、不登校、精神の障害を持った方（認知症の方は含みません）等が参加することができる場を地域で提供する活動事業に対して、費用の一部を補助するものです。
補助上限金額：
・メンタルヘルスサポーター、民生児童委員、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、当事者団体等が中心となって他者との交流を促す活動を行う事業/月３，０００円
・介護予防ふれあいサークル事業等の既存事業を活用して活動を行う事業/月１，０００円
・上記の活動に専門職（医師、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、相談支援専門員、介護支援専門員その他医療・保健・福祉関係の相談に対応できる専門職）を配置する場合、１回あたり５，０００円（月１０，０００円を上限とします）を補助
2022年12月6日追記：昨年度に引き続き、令和4年12月5日（月）に令和4年度の補助金の公募を開始しました。
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地球温暖化対策の一環として、電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車等用充電設備の設置における本体購入費に対して補助金を交付するものです。
※2023/04/01時点、新規受付は終了しました。
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都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援するものです。
・創業枠
・一般枠
で構成されていて、それぞれ対象事業者が異なります。
補助内容：
家賃補助/・補助限度額：上限50万円まで（毎年4月から3月末までの期間）・助成率：対象経費の2分の1以内
雇用奨励金/・新規雇用者1人あたり20万円（年間）（ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る）・補助限度額：1社あたり5人分100万円までとする。
企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのオフィス進出を支援するものです。
＜開設費＞
補助率：2分の1、限度額：50万円
＜運営費＞
補助率：2分の1、限度額：10万円（月額）※36箇月間で360万円
富山市内の宿泊施設など、観光目的で利用できる施設を対象に、外国語表示案内板の設置経費を補助するものです。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の一環として、小・中・高等学校等が道内で実施する教育旅行において、貸切バス及び宿泊施設での感染リスク低減に取り組むために必要な費用を支援するものです。
交付額、上限額：
| 区分 | 支援金対象経費 | 上限額 | ||
| （1）貸切バス等追加借上支援 | 通常1クラスで1台利用する貸切バス等を2台に増やして実施する場合の2台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費（増加経費） | 宿泊を伴うもの | 1台1日あたり140,000円 | |
| 冬季観光施設を利用する活動(日帰りのもの) | 1台1日あたり82,500円 | |||
| （2）宿泊部屋数増への支援 | 1部屋あたりの宿泊人数を減らして実施する場合の部屋数増等に伴う宿泊料金の実費（増加経費） | 1人1泊あたり3,000円 | ||
出典：教育旅行支援事業（支援金）
