本県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要がある。
このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付する。
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本県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要がある。
このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付する。
県内企業が急激な外部環境の変化等のリスクに対応できる強靭な経営基盤を構築するために行う生産効率向上、固定費の削減、操業停止リスクの除去等を行う取組みについて、設備導入費・改修費・システム開発費等の一部を助成します。
助成金:上限200万円
助成機関:交付決定の日から1年以内
※随時募集です。
島根県内ものづくり産業の生産性向上を図るため、県内の中小企業者のモデルとなるデジタル技術を導入・実証する事業の取組みを支援します。
<導入型>上限:500万円
<実証型>上限:100万円
※随時募集しております。
■公募期間
導入型:第4回 令和5年9月6日(水)から令和5年10月13日(金)まで
実証型:随時募集
特殊鋼関連産業の高度化・集積強化に資する成長分野への進出に必要な素材開発、製品開発、試作開発等を後押しするため「特殊鋼産業成長分野進出促進助成金」を交付します。
(1)県内取引拡大型 助成金上限100万円
(2)成長分野進出型 助成金上限500万円
助成期間:交付決定日から1年以内
※随時募集しています。
地域の中核的な企業の新たな取組を促進し、付加価値の創出や地域経済への波及効果を図るため、地域経済を牽引していく企業の設備導入等の取組を支援する『しまね地域未来投資促進事業助成金』を公募いたします。
<地域経済牽引企業> 限度額500万円
<連携企業>限度額100万円
<補助申請総額が予算上限に達したため、受付を終了しています。>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者を支援するものです。
通勤が困難な方の雇用や就業継続を目的としたテレワーク制度を新たに導入する中小企業事業主の方を対象に、導入に要する経費を支援します。テレワーク導入の際に必要となる情報通信機器(パソコン、タブレット、スマートフォン)の整備を支援する補助金制度です。
補助金額:1/3(上限①20万円/社、②5万円×対象労働者数①②のいずれか低い額)
県内中小企業者から移定住者又は創業者への事業承継・事業引継ぎを促進するため、移定住者等が事業承継の際に必要な初期投資を支援するものです。
※随時募集
※予算の状況によっては年度途中で受付を終了する場合があります。
支援金:1件当たり限度額2,000千円
○受付期間・・・随時募集
※ただし、予算の執行状況により、年度途中で募集受付を終了する場合があります。
民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。
※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
オンライン商談等で使用するウェブカタログや動画等の作成にかかる経費の一部を補助する「令和3年度 販売促進ツール作成支援補助金」の公募を開始いたします。
補助金:上限20万円
※随時公募をしています。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施